修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

修正申告をしない為にも・・・

悪質な脱税のニュースなども後を絶ちません。
所得を隠したり、脱税のニュースなどその金額には驚かされます。

修正申告とは、納めた税金が少ない事に気付きそして税務署長へその納税額を訂正する事を修正申告と言います。
所得税の納税が漏れている事に気付き、訂正をしなくてはなりません。
このような場合に訂正する方法を、修正申告と呼びます。

この修正申告を行う際には、加算税や延滞税などを支払わなくてはなりません。
ですが、この両方を支払わなくてはならないのは税務調査で判明した時です。
税務調査が入る前に、分かった場合には延滞税のみが課せられる事になっています。
申告済みの税額が、少ないと気が付いた時には早急に手続きを取る方が良いと言う事なんですよね。
加算税は、修正不足となっていた税金の10%~15%くらいだと言われています。
早めに気付くと延滞税のみなので注意しておきましょう。

このような納税ミスを無くすためにも、確定申告書を作る際には十分に時間をかけて制作をするようにしてくださいね。
また、確定申告でうっかりミスなども無いようにしましょう。
折角、節税をしてきたのに確定申告でミスだらけだと加算税を取られてしまっては何の意味もなくなってしまいますよね。

税金の知識をしっかりと身につけ、そして税務処理はミスのないように申告をするという事を覚えておきましょう。
出来れば、修正申告はしたくないですからね。
正しい税務処理をして、修正申告をしないようにしましょう。

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河合塾の修正申告

暑い日が続いていますが、皆さん、体調を崩してはいませんか?

今月初め、予備校として有名な河合塾が申告漏れしていたと名古屋国税局から指摘されていたことがわかりました。

河合塾は、2009年3月期までの2年間に消費税と法人税合わせて16億円の申告漏れをしていたとのこと。

ただ、修正申告はしたものの、法人税に関しては、この2009年3月期までの2年間までの間赤時期であったため、追徴課税を受けなかったそうです。

申告漏れをしていた部分は、非課税処理をしていたことから、その部分についての修正申告はすでに終了しています。

河合塾は、学校法人です。
学校法人は、原則として非課税の対象になるのですが、たとえば学食など、収益事業に関しては、課税対象になる。
その課税対象についても、非課税処理をしていたため、今回の申告漏れの指摘および修正申告となったようです。
今回は、赤字決算のため、消費税に関してのみ課税対象となっていますが、本来は、収益事業に対しては、22%の税率が課せられますので、修正申告時に納税すべき追悼課税は、黒字決算であったならば、相当なものになっていたことでしょう。

学校法人は原則非課税ではありますが、課税対象になる部分もあることは、当然、経理担当も知っているべきこと。
経理ミスであると言うのであれば、そうなのでしょうが、今回の名古屋国税局からの指摘と修正申告を期にもっとしっかり税について勉強してもらいたいですね。

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修正の突っ込みどころ満載か?

所得を少なく申告していて、所得税も本来納めるべき所得税よりも少ない額しか納めていなかった場合、修正申告をする必要があります。

これに対し、所得を多く申告し、所得税も本来納めるべき所得税額よりも多く納めており、還付してもらいたい場合は、更正の請求を行うことになります。

更正の請求を行った場合、それが税務署に受理されれば、多く納めていた所得税が返納されることになり、それで終了。
どちらも損得ありません。

しかし、修正申告を行うことになると、本来納めるべき所得税を期限内に納めていないことになり、延滞税などが発生してきます。
要は、本来納めるべき所得税が期限内に納めれられていなかった分の利息を払いなさいと言うことになってきます。

正直者がばかを見るのでは?
と思うかもしれませんが、所得税を過少に申告・納税していたことに気付いた時点で直ちに修正に行かないと、後から税務署に指摘されると、延滞税だけでは済まなくなってくることもありますよ。
しかも、遅延が進んでいる分、延滞税額も増えていっているし。

所得が増えて、所得税が増えると言うことは、それだけ羽振りがいいということです。
ただ、本来ならもっと節税できるはずなのにという部分もあるかもしれませんね。

税理士からしてみると、所得税を節税できるポイント万歳という可能性もあります。
企業の方は、一度、専門家に自社の所得税は本当にこれだけ納める必要があるのか、それとも修正の必要があるのか、みてもらうことをお勧めします。

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税理士と所得税と修正申告の関係

知人のお母様が入院され、自営業の経理を一切引き受けていらっしゃったので、知人である娘さんが仕事を引き継ぐことになったそうです。

その際、事業主であるお父様と小競り合いになったそうで、困惑気味で私に愚痴っていらっしゃいました。

個人経営なのですが、景気のよい時代から、素人経理では所得税の申告が追いつかないと、顧問税理士の方に、毎月帳簿等のチェックをしてもらうなど、所得税などの税務監査をお願いするようになったそうです。

個人経営では確かに報奨金は安くはありませんでしたが、経理に関して無知だったことや、法人にして間もなかったことなどから税理士の方にお願いすることになり、そして景気が傾いている今現在も税務監査を行ってもらっているのだとか。

そこで今まで黙っていたお父様がこの際だから税理士の方にお願いすることをやめようと言いだしたそうです。
知人は自信もまた経理に関して素人だと言うこと、また税理士の方がいるからこそ、税務調査になる前に終了していることもあるだろうと言う可能性などは知っていたので、お父様にそのことを言って継続してもらえるようにお願いしたのだとか。
しかし、お父様は、
「正しく申告し、所得税を納税しているのだから、税務調査があっても俺は立ち向かう!」
とそんな時に男気を出して抵抗してきたのだとか。

素人だけで税務調査に対抗して、所得税の修正申告が皆無で終了するはずがありません。
皆さん、税務調査の徹底対策が分かっていればこれほど苦労しませんよね。

だからこそ、餅は餅屋の税理士の方にお願いし、所得税の修正申告を最小限に抑えることが出来ていること、早く理解してもらえるといいなと思います。

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所得税の修正申告と時効

今、年金暮らしを始めた“リタイア組”で日本国外に永住する人が増えています。
というのは、年金を受け取っても、その多くを所得税で徴収されるくらいなら、所得税等の税率が少なく、かつ物価の安い外国で永住しようという考えが注目されているからです。

特にシンガポールなどが人気があるようですが、最近はアジアでも治安の悪い国などが出てきています。

なんだかんだ言っても、日本は治安が良く、我々日本人はこの治安の良さに慣れてしまっていることから、警戒心が少なすぎるとも言われています。

外国で観光すれば、ひったくりなどがたくさんいるのに、日本人は非常に無防備。
これは、日本国内が、無防備でいても、ひったくり被害にあうことが日常茶飯事ではないからでしょうね。
所得税の税率の低い外国で年金暮らしをすることは、リスクもあります。

それは勘弁してほしいと思うのであれば、日本国内で所得税を納付しながら生活するのがベターでしょう。

そんな所得税の修正申告の時効は7年程度とも言われています。
もしもあなたが所得税の申告・納税をこれまで間違った形で行っていたならば、しかも長期にわたって。
まず最初に税理士か税務署へ行って問い合わせるのが得策でしょう。

自分自身が気づくよりも先に、税務署が発見した場合、ペナルティはより大きくなる可能性が高いです。
どうせ修正申告するのであれば、ペナルティはできるだけ少額なほうがいい。
そのためには、まずは迅速に行動できる税理士に相談してみるか、税務署へ直接言って相談するのが得策ですよ。

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税理士の所得税の修正申告

今回は、先月のお話になるのですが、ちょっと信じがたいというか、信じたくなかった所得税の修正申告に関するニュースについてお話します。

今回お話しするのは、所得税およそ3500万円を脱税したと東京国税局から指摘され、修正申告に応じた方の話なのですが、その修正申告に応じた人というのが、実は税理士なのです。

投資信託などで得ていた利益等を故意に申告せず、所得税を脱税していたとして、東京国税局から東京地検に告発されています。

しかも彼は税理士である前は国税局で勤務をしていた人間、そう税務調査などをする側の立場だった人間なのです。

確かに彼は税に関してプロフェッショナルです。
しかし、その知識を脱税に使用してはいけないことです。

脱税を取り締まる側で、所得税の修正申告するように促す立場にあった人間がどうしてこのようなことをするのか。

立場が変われば、彼の中の正義が変わってしまったのでしょうか。

彼は平成19年までの2年間におよそ2億5000万円もの所得を隠していたと言われています。

税務調査を行い、所得税の修正申告に応じるように促す税務署の人間も、複雑な心境だったことでしょうね。
しかし、これを教訓にもしてもらいたいです。

いくら税に関する知識があっても、それを悪用してはいけないということ。
また、税務署の人間はその発見や阻止に徹底的に調査するのだということを。

今回の所得税の修正申告ニュースは、非常に後味の悪いものでありますが、脱税とは決して行ってはいけないことであり、必ず見つかってしまうものだという教訓にもなりましたね。

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修正申告とe-Tax

確定申告の期限が過ぎましたが、皆さんは期限内に必要書類の提出・納税をすることが出来ましたか?
申告期間中は、期限内に提出することに必死になっているものですが、いざ申告・納税が済んでみると気付くのが、納税額の間違え。これが結構多いのです。所得税を多く納め過ぎているのであれば、更正の請求をする必要があります。
所得税を少なく申告・納税しているのであれば、すぐに修正するべきでしょう。修正申告は、早くしんこく報告・納税しないと、過少申告加算税を課せられる可能性があるからです。2009年分の所得税の更正の請求が出来る期限は、法定申告期限から1年。(今回の確定申告での場合は、確定申告の期限が2010年3月15日。従って、更正の請求が出来る期限は、2011年3月15日までとなります。)
所得税の修正申告は更正の請求のような期限はありませんが、過少申告しているということから、気持ち的に後ろめたいところがあるでしょうし、やはり早めの修正申告を済ませたほうが精神的にもいいでしょう。個人事業主の中には、確定申告をe-Taxで済ませたという方、いらっしゃいますよね。
e-Tax
は結構難しいので、パソコンの扱いに慣れている人でも難しいと感じている人は多いそうです。
そしてさらに所得税の修正申告をe-Taxで行おうとすると・・・・
かなり難しいというのが多くの意見のようです。税務署で直接修正申告のやり方について聞くには、出向く時間がないという方は、電話窓口でe-Taxでの修正申告のやり方を指導してもらえるようですので、興味のある方は一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 

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期限内に所得税を納めましょう

いよいよ確定申告の期限が到来しましたね。
この時期に所得税の修正申告のお話しをするのはいささか不謹慎な気もしますが・・・

確定申告をしなくてはいけないのは、源泉徴収されていない個人経営者や、年収が2,000万円を超える(うらやましい!)サラリーマン。
2か所以上から給与を受け取っていて、そのうち、年末調整を行っていない所得が20万円を超えている方、などなどです。

これに当てはまる方は、確定申告と所得税の納付を行う必要があるのです。

私も昨日最寄りの税務署の前を通りましたが、駐車場は大混雑とまではいかないものの、非常に込み合っていました。
まだ期限が終了するまで余裕はありますが、まだ必要書類がそろっていない人は、なるべく早く書類をそろえましょう。

ネットで検索していても、毎年3月14日~15日になると、この手の質問が絶えません。

最悪適当に申告して後で修正申告をすればいいという修正申告の確信犯のような意見が見受けられますが、これはあまりお勧めできません。

申告者自身の信用問題にもかかわってきますし、個人事業者であれば、青色申告が出来なくなります。
青色申告は、所得税の納付を確実に期限内に納付してもらうこともその目的の一つになっているほどです。

後で修正申告をすればいいという軽い気持ちで期限内に所得税を納めるというのは、ほめられることではありませんが、どうしても期限内に所得税の申告が厳しい場合は、わかる範囲でいいので、期限内に所得税の申告を行い、後で修正申告を行いましょう。

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最近の所得税と税務調査

税務調査が入ると、たいていの場合、所得税に関して、修正申告になりますよね。

これは、税務署が重箱の隅をつつくようにして、粗探しをしているからという意見が多いですが、まあ、確かにそういった見方を否定はできないけれど、正しく申告されていなかったことに関して、指摘が入るので、甘んじて受け入れるとしましょう。
何といっても、相手は税のプロですからね。

ですが、何度か税務調査が入っていて、これまで所得税に関してクリアーしてきていた税務処理が、どうして今回は、クロと判断されるのかと腑に落ちない思いを体験された人は多いと思います。

実は税務調査はある程度の規模の企業では、1回ですべて調べつくすことはできないのです。
したがって、今回は、「ここについて中心に調べましょう」などと最初に話し合っているのです。

もちろんこちらにはそんなこと教えてもらえるはずもありませんが。

したがって、3~4回の税務調査ですべてを調べつくすといった感じになるのでしょうね。

この橋渡しをするのが、税理士の方の仕事になってくるわけです。

いかに税務署院とのやり取りで、所得税の修正申告の額を少なく済ますことができるのか、ここが税理士の方の腕の見せ所。
と、一昔前は言われていましたが、時代は変わってきているようで、そういった駆け引きで
所得税の修正申告の額が少なくなるといったことはなくなってきている。
そう、世の中に、偏見を持たないようにと最近は声を大にしておっしゃっている方が増えて生きています。
この実態ははたしてどうなのか、私もまだまだ勉強不足ですので、所得税と修正申告についてこれからも勉強していこうと思います。

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鳩山首相の修正申告

今回は所得税の話題からすこしそれるのですが、今話題になっている鳩山首相の修正申告について触れたいと思います。

鳩山首相が代表を務めている資金管理団体「友愛政経懇話会」への実母からの資金提供が、贈与に当たるとして、年内に修正申告する方向で話が進んでいるそうです。

贈与か貸与かの見極めは、借用書があること、月々の返済計画がある、返済の事実があるなどが必要です。

利子がなくてもこれは立派な借金になるので、俗に言う「親ローン」は、贈与税に当てはまらないのです。
しかし、親ローンといっても、しっかり借用書を作っておかないと、税務調査が入っても言い逃れができませんので、作成しておきましょう。

さもないと・・・鳩山首相のように修正申告を行う羽目になります。

先月の株の売却で得た所得を申告していなかったことからの所得税の修正申告に引き続き、今回の修正申告で納める税額はなんと、5億円前後になるともいわれています。

一般企業などで、税務調査が入り、所得税の修正申告がある場合、企業サイドと、税務署との間で税務処理の見解の相違などから、修正申告をするケースは非常に多いです。
しかし、今回の場合ちょっと言い逃れができないのでは・・・
というのが国民の見解。

兄弟そろって脱税を行っていたとはと厳しい声も聞こえてきます。
皮肉にも日本の財政難を自らの懐のお金で潤すことになる鳩山首相、当分この話題で日本はもちきりになっているでしょうね。

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