所得税を修正申告することになるのには、税務調査が入ることによって指摘され、所得税を修正するとが多いでしょう。
では、税務調査とは。。。
法人税や消費税、所得税、相続税など申告しなければならない税金に対して、正しい申告・納税がなされているかどうかを確認するために実施される調査のことです。
＜ 税務調査の傾向＞
◎税務調査は３年に一度行われることが多いです（グレーとみなされた場合）
◎ 収入の計上時期や交際費などを調査します。
･ 収入の計上時期
・交際費の範囲
・たな卸漏れ
・収入の計上漏れ
期間は大体2日程度で、税務調査員は1~２人程度です。
修正申告について前述している用語で、説明が抜けていたかもしれないので、（ダブっていたらスミマセン）説明しておきます。
【期間内申告書】
税務署等に期限までに申告した確定申告書のことを、「期限内申告書」を呼びます。
この申告期限内なら何回出し直したとしても、修正申告にはならず、最も新しい期限内申告書がその年の確定申告書として取り扱われることになります。
私なんかが提出したら、必ずあとから『あな』を発見しそうです。
期限内に提出できたからと安心しないで、何度でも見返した方が良いかもしれませんね。
【期限後申告書】
上記の物とは逆に、税務署等に申告期限を過ぎて申告された確定申告書のことを「期限後申告書」と呼びます。
期限後申告書を提出するとゆうことは、余計な税金を払うことになる可能性もあるので、必ず期限内に申告書は提出しましょう。
所得税の修正申告のﾍﾟﾅﾙﾃｨ【延滞税】
税金の一部または全てを納付期限までに納税していない（納付期限後に納付した）場合に、支払いが遅れた税金部分に対して
前年11月30日現在の「公定歩合+4％」のペナルティを課せられることです。
納税が遅れるほどペナルティ額は増加してくるので、早めの納税をしてください。
また納付期限から2ヶ月を経過してしまうと年率で、14.6％のペナルティーを課せられることになります。
また、税金の支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう督促の通知が届くことになります。
所得税の修正申告のﾍﾟﾅﾙﾃｨ【重加算税】
納税者がその国税の課税標準等もしくは、税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいあるいは仮装し、その偽装に基づいて納税申告書を提出していた場合、その納税者に対しその正しい計算の基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を上乗せして計算した金額に相当する重加算税が、過少申告加算税に代えて課せられることになっています。
少しややこしいかもしれませんが、
例えば、確定申告をするとしましょう。
もしあなたが1,000万円の収入があったとして、不正を働き、それが税務署に知れた場合、正しく申告していれば、1,000万円に対する所得税しかかからなかったはずが、1,350万円の収入があるとみなしたうえで確定申告の修正申告を課せられるのです。
偽装したばかりにばかばかしいとになるは思いませんか？故意でない修正でも痛い加算税。それが意図的だと、修正申告したところで偽装の罪は重いとゆうことと共に、正しい税の申告は大切だとゆうことですよね。
相続税においてだと、例えば、無記名債券が税務調査で発覚した場合、仮装・隠ぺいの意思ありとみなされてしまい、重加算税として処理されるてしまうことが大半を占めるといってもよいでしょう。
※仮装・隠ぺいの事実を知らない相続人に対する加算税は過少申告加算税とみなされて処理なされます。
『重』が付くだけのことはあって、重たい税になるようですね。
では、前述の所得税の修正申告に対する“ペナルティ（附帯税 ）”について説明していきます。
修正申告のﾍﾟﾅﾙﾃｨ【過少申告加算税】
①期限内申告書が提出された時、修正申告書の提出もしくは更正があった場合は、修正申告もしくは更正による納付税額の１００/１０の過少申告加算税が課されることになります。
※修正申告書の提出が、自ら誤りに気づき修正したもの（税務調査が入ることによって更正が下されるであろうと予測して申告すること）ではない場合は、この税は課されることはありません。
②①に該当する場合で、、その修正申告又は更正による納付すべき税額が、『当初の期限内申告税額』もしくは、『５０万円』のいずれか多い金額を超得る場合、①の金額の他に、修正申告もしくは更正による納付すべき税額と、上記の超える部分の税額とのいずれかのうちの少ない金額の１００/５の加算税が課されることになります。
では、所得税の修正申告についてお話していきます。
修正申告は、確定申告で誤って税額を少なく申告してしまった時に、それを修正してもらうために申告することです。
修正申告には、①確定申告後に誤りに気付いて自主的に行う修正申告と、②税務調査で指摘されて行う修正申告との2パターンがあります。
①の修正申告の場合、なんらペナルティーは課せられませんが、②の修正申告の場合、過少申告加算金がぺナルティとして課せられることになります。
また、税額を過大に申告してしまった場合にも、修正手続きをとりますが、こちらは修正申告とは呼ばず、「更正の請求」と呼び修正申告と区別しています。
他に税務調査によって税務署長が誤りを正すことを「更正」と呼んだり、確定申告の義務がある人が申告を行わなかった場合には、税務署長が税額を決めることとなり、そのことを「決定」と呼びます。
6・【退職所得】
退職により勤務先から受ける退職手当や一時恩給などの所得のことを指示します。
7・【山林所得】
山林を伐採して譲渡したり、立木のままで譲渡することによって生ずる所得のことを指示します。
※山林を取得してから５年以内に伐採又は譲渡した場合には、山林所得ではなく、 事業所得又は雑所得の扱いになってきます。
8・【譲渡所得】
土地、建物、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得のことを指示します。
※事業用の商品などの棚卸資産、山林、減価償却資産のうち、一定のものなどを 譲渡することによって生ずる所得は、譲渡所得の扱いにはなりません。
9・【一時所得】
営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外のもので、労務や役務の対価には当たらず、かつ資産の譲渡による対価にもならない一時的な性質をもつ所得のことを指示します。
10・【雑所得】
上記した所得のいずれにも当てはまらない所とこのことを指示します。
所得は、その性質によって10種類に分類され、その所得によって収入や必要経費の範囲あるいは所得の計算方法などがそれぞれ異なってきます。
1・【利子所得】
預貯金や公社債の利子並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配に関係してきている所得のことを指示します。
2・【配当所得】
株主や出資者の人たちが、法人から受ける配当や公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外の投資信託及び特定目的信託の収益の分配などに関係してきている所得のことを指示します。
3・【不動産所得】
・土地や建物などの不動産の貸付け・地上権などの不動産に設定されている権利の貸付け・船舶や航空機の貸付けなどによる所得のことを指示します。
4・【事業所得】
・商工業者・農漁業者・医師・弁護士・俳優・競馬騎手などのように、事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得のことを指示します。
※不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は、事業所得ではなく、原則は不動産所得や山林所得の扱いになります。
5・【給与所得】
サラリーマンやOLなどが勤務先から受ける給料や賞与などの所得のことを指示します。
他に、『条件さえ合えば、一度納めた税金の一部が戻ってくると』いう税の還付制度もありますが、この制度の場合は、納税者による手続きが必要となってきます。
所得税は、所得が多ければ多いほど、段階的に税率が高くなる超過累進課税方式をおこなっています。
これは、納税者がそれぞれの支払能力に応じて公平に税を負担する。ということと同時に、行政サービスなどを通して行われる所得の再分配という効果があります。
納税は、原則として確定申告によって行うこととなっていますが、サラリーマンの場合は毎月の給与やボーナスから源泉徴収で納税していますね。
～所得再分配～
貧富の差を緩和させ、貧富の階層の固定化とそれに伴う社会の硬直化を防ぎ、社会的な公平と活力をもたらすための経済政策の一つです。
所得再分配が指し示す範囲はかなり広く、富裕層⇔貧困層間の所得移転は勿論のこと、先進国・発展途上国間の所得移転までがその意味に含まれてきます。
所得再分配には、資源配分の公平性を確保し、社会に流動性をもたらす効果があります。
低所得者にも階層の上昇の機会と公平性をもたらす手段の一つとなっており、現代民主主義国家において必要不可欠な要素となっているようです。
【所得税】
個人の所得に対して課税される国の税金のことです。
所得税は、国の歳入のうちの約5分の1を占め、法人税や消費税などと並んで国税の中でも最も比重が高いものです。
1年間の総所得の中から、あらかじめ定められた所得控除を差し引いた残りの金額を課税所得といいます。
所得税は、個人の所得の中でも、この課税所得に税率を適用しています。
所得控除とは、個人的な事情を考慮して税負担を調整することによって、納税額が軽くなるという役割を担っています。
例えば身近なところでいえば、高額な医療費を支払ったときには、その負担を軽くするために医療費控除が認められています。
他に、配偶者や扶養家族がいる場合には、それぞれ配偶者控除や扶養控除が認められていますね。