修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

アマゾン修正申告に応じるか!?

インターネットを使っている人なら、一度は利用したことがあるだろうネット通販のamazon.(アマゾン)このamazon.(アマゾン)が東京国税局の税務調査を受け、2005年12月期までの3年間で約140億円もの追徴課税を受けていたと言う話題は記憶に新しいことと思います。
これに対し、amazon.(アマゾン)側は、この国税局の税務調査の指摘を不服として日米間の協議を申請しています。今のところ、修正する気はないということですね。今回のamazon.(アマゾン)の問題は、2003年から2005年の所得をアメリカが得ており、日本において所得の申告がされておらず、従って所得税の納付がないことに対して指摘がされている模様です。
日本におけるamazon.(アマゾン)の販売業務はアマゾンジャパンに、物流業務をアマゾンジャパン・ロジスティクスに委託しているのですが、amazon.(アマゾン)は日本で申告・納税を行っておりません。
日米租税条約で、米国企業は国内に支店など恒久的施設を持たない場合、日本に所得等の申告や納税を行う必要がないとされています。しかし、東京国税局は、アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが恒久的施設であり、支店機能を果たしてると判断したのです。
アメリカでも税率は日本と大差ないと聞いた覚えがあります。
同税率なら、アマゾンは本来であればどちらに所得税を納めてもいいのではないでしょうか(経理の手間は考えないものとして)。
ただ、修正するとなると、追徴課税などで今回収めなくてはならない税は大幅に増えてしまうため、それは避けたいと言うのも本音ではないでしょうか。日本、アメリカ両国はこの多額になる所得税を手に入れるため、これから日米間の間でどのようなやり取りがなされるのか、ことの成り行きを見守っていきたいものです。修正申告すると、次回から、アマゾンジャパンの税は日本で納められることになるでしょう。
ですから、国税局サイドとしては、なんとしてでも修正申告してもらい、日本の税を増やしたいところでしょう。
アマゾンが修正することに応じるかどうか、これは日本の財源の税にも大きく関係してくるかもしれませんね。 

RSS 2.0 | Trackback | Comment

Comments are closed.