修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

修正の突っ込みどころ満載か?

所得を少なく申告していて、所得税も本来納めるべき所得税よりも少ない額しか納めていなかった場合、修正申告をする必要があります。
これに対し、所得を多く申告し、所得税も本来納めるべき所得税額よりも多く納めており、還付してもらいたい場合は、更正の請求を行うことになります。
更正の請求を行った場合、それが税務署に受理されれば、多く納めていた所得税が返納されることになり、それで終了。
どちらも損得ありません。
しかし、修正申告を行うことになると、本来納めるべき所得税を期限内に納めていないことになり、延滞税などが発生してきます。
要は、本来納めるべき所得税が期限内に納めれられていなかった分の利息を払いなさいと言うことになってきます。
正直者がばかを見るのでは?
と思うかもしれませんが、所得税を過少に申告・納税していたことに気付いた時点で直ちに修正に行かないと、後から税務署に指摘されると、延滞税だけでは済まなくなってくることもありますよ。
しかも、遅延が進んでいる分、延滞税額も増えていっているし。
所得が増えて、所得税が増えると言うことは、それだけ羽振りがいいということです。
ただ、本来ならもっと節税できるはずなのにという部分もあるかもしれませんね。
税理士からしてみると、所得税を節税できるポイント万歳という可能性もあります。
企業の方は、一度、専門家に自社の所得税は本当にこれだけ納める必要があるのか、それとも修正の必要があるのか、みてもらうことをお勧めします。

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鳩山首相の修正申告

今回は所得税の話題からすこしそれるのですが、今話題になっている鳩山首相の修正申告について触れたいと思います。
鳩山首相が代表を務めている資金管理団体「友愛政経懇話会」への実母からの資金提供が、贈与に当たるとして、年内に修正申告する方向で話が進んでいるそうです。
贈与か貸与かの見極めは、借用書があること、月々の返済計画がある、返済の事実があるなどが必要です。
利子がなくてもこれは立派な借金になるので、俗に言う「親ローン」は、贈与税に当てはまらないのです。
しかし、親ローンといっても、しっかり借用書を作っておかないと、税務調査が入っても言い逃れができませんので、作成しておきましょう。
さもないと・・・鳩山首相のように修正申告を行う羽目になります。
先月の株の売却で得た所得を申告していなかったことからの所得税の修正申告に引き続き、今回の修正申告で納める税額はなんと、5億円前後になるともいわれています。
一般企業などで、税務調査が入り、所得税の修正申告がある場合、企業サイドと、税務署との間で税務処理の見解の相違などから、修正申告をするケースは非常に多いです。
しかし、今回の場合ちょっと言い逃れができないのでは・・・
というのが国民の見解。
兄弟そろって脱税を行っていたとはと厳しい声も聞こえてきます。
皮肉にも日本の財政難を自らの懐のお金で潤すことになる鳩山首相、当分この話題で日本はもちきりになっているでしょうね。

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世の中の修正申告ニュース

多重債務者の過払い金返還訴訟などで司法書士などが所得税を過少申告していたとして告発されるニュースが最近増えているように思います。
司法書士だけではなく、弁護士もいなかったでしょうか、市民をサポートする側の人間による所得税の脱税は、世間を驚かせる話題です。
確かに、司法書士や弁護士は、一般人ではできない難しい処理を代行してくれるありがたい存在ですが、その報酬はそれなりものもをもらっているはず、それなのに、所得の一部のみを申告して過少申告するとは、裏切られたような気分になるのは私だけではないはずです。
司法書士や弁護士は、信頼があっての仕事、こういったニュースがもとで、仕事が激減してしまうことは間違えないでしょう。
彼らは、明らかな脱税を行っているので、発覚すると比較的素直に修正申告に応じているケースが多いようです。
修正申告さえすれば、ことは丸く収まるなんて世の中を甘く見ているとは思えませんが、困っている人を手助けしたお金での所得税の過少申告および納付は反発を覚えても同情の余地はないように思えます。
そして今時の人である鳩山首相も先日修正申告の手続きに入ったそうです。
これは、2008年の株の売買で得た利益について申告を行っていなかったことが明らかになったことで行った修正で、毎日新聞の取材を受けて調べたところ発覚したようです。
もしも、毎日新聞の取材がなかったら、修正申告も行わずに、そのままスルーされていたのでしょうか。
日本の首相ともある人間、気付かなかったで済ましてほしくないですね。

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修正と日本の所得税などの使い方

サラリーマンの家庭では所得税のこと、勉強していらっしゃいますか?
日本での納税システムは、自己申告制です。
しかし、自営業者などのように、確定申告の必要がないサラリーマンは源泉所得税と言って、会社が個人に代わって所得税を申告、納付してもらえます。
(ちゃんと税金分のお金を天引きされていることは言うまでもありませんよね。)
そのため、所得税に対して他人任せになりがち。
所得税に対してあまり関心がないという方も少なくないようです。
日本における所得税の税率は、単身者で8,1%、夫婦と子供がいる家庭(夫の実の収入の場合)で4,3%です。
これに対し、スウェーデンでは、所得税率が19,7%と日本に比べ破格の税率です。
これでどうして国民が納得しているかというと、納めた税金が確実に国民に還元されていることや、その公平かつ税の使用目的・額等がすべてわかってる状態で、日本のように不正に使われれていても分からない状態でないところから、政府と国民の間にゆるぎない信頼関係があるからでしょう。
日本もこのように信頼関係があれば、修正申告の必要がなくなってくるのではないかと思えます。
先日も修正申告のニュースがありました。
納税は国民の義務ではありますが、自分が納付した職税が、確実かつ公平に使用されるとわかっていれば、修正申告をするような過少申告はなくなると思いませんか?
新政権が発足しましたが、これから我々が納める所得税がどのように使われることになるのか、長い目で、かつ厳しい目で見守る必要があります。
そろそろ内閣は4年満期まで続いてほしいものです。
途中で修正が原則効かないことにすればいいのにと思うのは、私だけでしょうか。

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出版大手の修正

集英社が税務調査で約5億円の所得隠しと所得税の過少納付の指摘を受けました。集英社といえば、出版の大手としても有名です。
そのような企業が税務調査が入って所得税の過少納付を認め、修正申告しかも、悪質な所得隠しをしていたとみなされ、重加算税を納付するとは社会的影響も少なくはないでしょうね。それでは、集英社が所得税の過少納付していた詳細をお話ししましょう。
2008年5月期までの5年間に約5憶円の所得隠しを行い、所得税の納付が過小だったとして、追徴課税額は約2億円となる見通しです。
集英社側はすでに修正することに応じていて約2億円の追徴課税の納付を済ませているのだとか。
どのような内容で所得税が過小納付になっていたのかというと、作家との打ち合わせなどで飲食店を利用した際、実際には作家が同席していなかったものまでも取材費として処理されており、実際にはこれは交際費であるとして重加算税の対象となったのです。ほかに作家の取材旅行の際に、作家の家族が同伴している場合があり、これは取材費ではなく、交際接待費になるとして重加算税の対象となっています。集英社側は6月に国税局からの指摘を受け、すでに修正申告を済ませているとしています。人気作家ともなると、取材旅行に家族を同伴させることはあるでしょう。
その費用も出版社サイドでもっていたのですね。
確かにそれは交際接待費に当たるのでしょうが、少しでも所得税を少なく抑えるために、取材費として税務処理していたことが国税局の税務調査で指摘されているのです。今回の修正申告を機に、正しい税務処理をおこなうことを期待します。 

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所得の過少申告で修正申告その2

先日、関西電力で、大阪国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの2年間で焼く62億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。
この62億5000万円の申告漏れのうち、6億円は所得税隠しをしたと認定されたのですが、意図的に所得を圧縮しようとしたものとして、所得隠しと判断されたようです。
法人所得を圧縮したとは、遊休地の売却において、翌期に計上すべき分の分を前倒しして計上したこと。
この不動産取引の所得に関する税務処理を大阪国税局から重加算税の対象とみなされたようです。
上記のことからも、追徴課税額は、重加算税などを含めておよそ21億円となるとされ、関西電力は「見解の相違はあったが、指示に従った」と話しているようです。
従って、関西電力の修正申告はすでに済んでいると思ってよいのではないでしょうか。
1月にJFE商事の所得の過少申告による修正申告の話をしたばかりだというのに、大阪国税局は、税務調査に忙しそうですね。
自業自得とはいえ、これだけの所得の過少申告による所得隠しを行ったため、その分の所得税を含んだ追徴課税(もちろん重加算税も込みですよ)を請求されると、この不況下では、かなりの痛手だったでしょうね。
だからと行って、その帳尻あわせを決して電気使用量を修正することによって補わないようにしてもらわなくてはいけませんよね。
黒部の太陽などで、関西電力のイメージが良かっただけに残念な脱税のニュースです。

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所得税の修正申告の期限は?

皆さん、確定申告は正しく出来ていましたか?
納付すべき所得税を確定して、納付してから「所得税額間違っていた!!」って気付く人、少なくはないと思います。
だって人間ですから。
収めるべき税が過大となる場合には、更正の請求を。
収めるべき税が過少となる場合は修正申告を行う必要があります。
修正申告には、基本的に税に関する時効が成立するまで、期限はありません。
従って、所得税の過少申告をしていた場合には、気付いた時点で即座に申告および納税することが出来るのです。
これを怠って自主的に所得税の修正申告しないでいると、税務調査などが入って、税務署長が行う更正や決定によって加算税や延滞税、悪質になると十加算税が課せられる可能性があります。
所得税は正しく申告、万が一間違った所得税額を納付していたなら、すぐに訂正するために更正の請求もしくは、修正の準備に取り掛かかり、正しい納税額で収めてください。
所得税額の修正の場合は、前述の通り、過少であった場合には無期限で修正できますが、更正の請求の場合は、確定申告の期限から1年以内に正しい額に訂正を求める必要があります。
ところで、手軽に税務調査や税について知識を深めることの出来る「税務調査官窓際太郎の事件簿⑭」が放送される予定でしたが、WBCの準決勝で日本がついにアメリカを下したことにより、特番が組まれ、残念ながら放送されませんでした。
次回はいつ放送されるのかは分かりませんが、そのとき、皆さんも敬遠しがちな税のことをはじめ、税務調査について面白おかしく知ることが出来ると思いますので、是非見てみてください。

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今年は無修正で終えたいものです

今年もいよいよ所得税の確定申告の受付が始まっていますが、自営業方など、所得税などの報告をすべき方々はもうすんでいますか?
所得税の確定申告がまだ済んでいないという方、必要書類の作成はもう出来ていますか?
小学生の頃や、中学生の頃の夏休みの宿題を思い出してみてください。
提出期限ギリギリにやっつけで完成させている宿題は間違いが多くなかったですか?
とくにどうしてこんな単純なことを?と思うようなケアレスミスが多かったのではないでしょうか。
これは、所得税の確定申告でもいえることで、提出期限ギリギリに申告した所得税の確定申告とは、後日コピーを見直してみると、「しまった!過少申告していた」とあわてて修正する羽目になるのです。
ただでさえ、税に関する書類は素人からしてみると、言い回しも独特ですし、難しく、見解ミスから修正を必要としてくることが少なくないというのに、突貫工事で記入している書類は、間違えだらけになってくる可能性が多くなってくると思われます。
また、3月15日までに間違えに気付き、修正を加える場合には、修正とは言わず、訂正申告と言うそうです。
出来ることなら、修正ではなく、訂正したいと思うのが、人間です。
期限ギリギリに申告いしていては、せっかく見直して修正の必要煮に気付いても、訂正する時間の余裕はなく、修正申告になること確定ですよ。
すでに確定申告が済んでいる人も、時間に余裕があるうちに見直して、訂正、もしくは無修正で終えられるようにしましょう。

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所得税の使い道と給付金の修正

最近、高額所得であるが故に庶民の感覚とずれていたり、漢字が読めなかったり、問題発言になりかねないようなことをしていたりとその存在がすっかり薄くなってしまっているのが麻生内閣発足から最も注目を浴びるはずの2兆円の予算を組んで取り組んでいる定額給付金の配布です。
この予算である国税はどこから集まってきているものでしょう。
勿論私たちの所得税も入っていることは間違いないことです。
今の時期、所得の差に応じて配布したいのであれば、年末調整時に修正できるようにしておけばよかったのではないだろうかと思うのは私だけでしょうか。
いつもはわずらわしい年末調整ではありますが、皆さん、納付した所得税を少しでも返還してもらいたいから文句をいいながらも提出しているのです。
ですから、各市区町村が所得に応じて配布をどうするのか考えるとき、所得調査する作業がわずらわしいと感じているから所得の差に関係なく配布しようとしているのですから、その所得調査の作業を個々がすればよかったのではないでしょうかね。
私のような個人が考え付くのですから、勿論国会において所得調査すると言う低レベルな考えは考え付かないはずはないと思うのですが、沢山あるだろう提案された所得調査の方法とその却下されている理由について知りたいものですね。
所得税を正しく納税しているものにとって、これは知る権利があると思うのですが、皆さんどうでしょうか。
また、低所得の方などを救済するべくして提案されているこの給付金、出来ることなら高額な所得の方は給付金を受け取る考えを修正して是非とも変換してもらいたいです。
高額所得の方が給付金の受け取りを拒否すれば、私たちの所得税は、より景気低迷の世の中の救済に使用してもらえるのではないでしょうか。
所得税万歳!所得税を納付していてよかったと喜んで頂きたいですね。

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