修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

修正申告をしない為にも・・・

悪質な脱税のニュースなども後を絶ちません。
所得を隠したり、脱税のニュースなどその金額には驚かされます。
修正申告とは、納めた税金が少ない事に気付きそして税務署長へその納税額を訂正する事を修正申告と言います。
所得税の納税が漏れている事に気付き、訂正をしなくてはなりません。
このような場合に訂正する方法を、修正申告と呼びます。
この修正申告を行う際には、加算税や延滞税などを支払わなくてはなりません。
ですが、この両方を支払わなくてはならないのは税務調査で判明した時です。
税務調査が入る前に、分かった場合には延滞税のみが課せられる事になっています。
申告済みの税額が、少ないと気が付いた時には早急に手続きを取る方が良いと言う事なんですよね。
加算税は、修正不足となっていた税金の10%~15%くらいだと言われています。
早めに気付くと延滞税のみなので注意しておきましょう。
このような納税ミスを無くすためにも、確定申告書を作る際には十分に時間をかけて制作をするようにしてくださいね。
また、確定申告でうっかりミスなども無いようにしましょう。
折角、節税をしてきたのに確定申告でミスだらけだと加算税を取られてしまっては何の意味もなくなってしまいますよね。
税金の知識をしっかりと身につけ、そして税務処理はミスのないように申告をするという事を覚えておきましょう。
出来れば、修正申告はしたくないですからね。
正しい税務処理をして、修正申告をしないようにしましょう。

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河合塾の修正申告

暑い日が続いていますが、皆さん、体調を崩してはいませんか?
今月初め、予備校として有名な河合塾が申告漏れしていたと名古屋国税局から指摘されていたことがわかりました。
河合塾は、2009年3月期までの2年間に消費税と法人税合わせて16億円の申告漏れをしていたとのこと。
ただ、修正申告はしたものの、法人税に関しては、この2009年3月期までの2年間までの間赤時期であったため、追徴課税を受けなかったそうです。
申告漏れをしていた部分は、非課税処理をしていたことから、その部分についての修正申告はすでに終了しています。
河合塾は、学校法人です。
学校法人は、原則として非課税の対象になるのですが、たとえば学食など、収益事業に関しては、課税対象になる。
その課税対象についても、非課税処理をしていたため、今回の申告漏れの指摘および修正申告となったようです。
今回は、赤字決算のため、消費税に関してのみ課税対象となっていますが、本来は、収益事業に対しては、22%の税率が課せられますので、修正申告時に納税すべき追悼課税は、黒字決算であったならば、相当なものになっていたことでしょう。
学校法人は原則非課税ではありますが、課税対象になる部分もあることは、当然、経理担当も知っているべきこと。
経理ミスであると言うのであれば、そうなのでしょうが、今回の名古屋国税局からの指摘と修正申告を期にもっとしっかり税について勉強してもらいたいですね。

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税理士の所得税の修正申告

今回は、先月のお話になるのですが、ちょっと信じがたいというか、信じたくなかった所得税の修正申告に関するニュースについてお話します。
今回お話しするのは、所得税およそ3500万円を脱税したと東京国税局から指摘され、修正申告に応じた方の話なのですが、その修正申告に応じた人というのが、実は税理士なのです。
投資信託などで得ていた利益等を故意に申告せず、所得税を脱税していたとして、東京国税局から東京地検に告発されています。
しかも彼は税理士である前は国税局で勤務をしていた人間、そう税務調査などをする側の立場だった人間なのです。
確かに彼は税に関してプロフェッショナルです。
しかし、その知識を脱税に使用してはいけないことです。
脱税を取り締まる側で、所得税の修正申告するように促す立場にあった人間がどうしてこのようなことをするのか。
立場が変われば、彼の中の正義が変わってしまったのでしょうか。
彼は平成19年までの2年間におよそ2億5000万円もの所得を隠していたと言われています。
税務調査を行い、所得税の修正申告に応じるように促す税務署の人間も、複雑な心境だったことでしょうね。
しかし、これを教訓にもしてもらいたいです。
いくら税に関する知識があっても、それを悪用してはいけないということ。
また、税務署の人間はその発見や阻止に徹底的に調査するのだということを。
今回の所得税の修正申告ニュースは、非常に後味の悪いものでありますが、脱税とは決して行ってはいけないことであり、必ず見つかってしまうものだという教訓にもなりましたね。

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修正申告とe-Tax

確定申告の期限が過ぎましたが、皆さんは期限内に必要書類の提出・納税をすることが出来ましたか?
申告期間中は、期限内に提出することに必死になっているものですが、いざ申告・納税が済んでみると気付くのが、納税額の間違え。これが結構多いのです。所得税を多く納め過ぎているのであれば、更正の請求をする必要があります。
所得税を少なく申告・納税しているのであれば、すぐに修正するべきでしょう。修正申告は、早くしんこく報告・納税しないと、過少申告加算税を課せられる可能性があるからです。2009年分の所得税の更正の請求が出来る期限は、法定申告期限から1年。(今回の確定申告での場合は、確定申告の期限が2010年3月15日。従って、更正の請求が出来る期限は、2011年3月15日までとなります。)
所得税の修正申告は更正の請求のような期限はありませんが、過少申告しているということから、気持ち的に後ろめたいところがあるでしょうし、やはり早めの修正申告を済ませたほうが精神的にもいいでしょう。個人事業主の中には、確定申告をe-Taxで済ませたという方、いらっしゃいますよね。
e-Taxは結構難しいので、パソコンの扱いに慣れている人でも難しいと感じている人は多いそうです。
そしてさらに所得税の修正申告をe-Taxで行おうとすると・・・・
かなり難しいというのが多くの意見のようです。税務署で直接修正申告のやり方について聞くには、出向く時間がないという方は、電話窓口でe-Taxでの修正申告のやり方を指導してもらえるようですので、興味のある方は一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。 

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最近の所得税と税務調査

税務調査が入ると、たいていの場合、所得税に関して、修正申告になりますよね。
これは、税務署が重箱の隅をつつくようにして、粗探しをしているからという意見が多いですが、まあ、確かにそういった見方を否定はできないけれど、正しく申告されていなかったことに関して、指摘が入るので、甘んじて受け入れるとしましょう。
何といっても、相手は税のプロですからね。
ですが、何度か税務調査が入っていて、これまで所得税に関してクリアーしてきていた税務処理が、どうして今回は、クロと判断されるのかと腑に落ちない思いを体験された人は多いと思います。
実は税務調査はある程度の規模の企業では、1回ですべて調べつくすことはできないのです。
したがって、今回は、「ここについて中心に調べましょう」などと最初に話し合っているのです。
もちろんこちらにはそんなこと教えてもらえるはずもありませんが。
したがって、3~4回の税務調査ですべてを調べつくすといった感じになるのでしょうね。
この橋渡しをするのが、税理士の方の仕事になってくるわけです。
いかに税務署院とのやり取りで、所得税の修正申告の額を少なく済ますことができるのか、ここが税理士の方の腕の見せ所。
と、一昔前は言われていましたが、時代は変わってきているようで、そういった駆け引きで
所得税の修正申告の額が少なくなるといったことはなくなってきている。
そう、世の中に、偏見を持たないようにと最近は声を大にしておっしゃっている方が増えて生きています。
この実態ははたしてどうなのか、私もまだまだ勉強不足ですので、所得税と修正申告についてこれからも勉強していこうと思います。

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修正申告の時効と所得税

確定申告をするとき、所得税を納めます。
それが間違っていることに気付いたとき、修正を申し出ますよね。
この修正申告、過少申告をしていたときには修正申告で、課題申告をしていた場合には、更正の請求になりますよね。
更正の請求は所得税の納付を行う確定申告から一年間で時効が来てしまいます。
これに対して、所得税などの修正申告の時効はもっと長いです。
これはやはりもらった税金は予算に組み込まれていってしまうから、一年間でタイムオーバーさせてもらいますよってことなんでしょうか。
逆に、所得税等の確定申告から、一年以上経過しても、まだ時効が来ない修正申告、これは、後から税務調査等で所得税の申告のミスの指摘を発覚したのに、時効で修正申告ができないというケースが出てくるということを想定して、更正の請求よりも長く設けられているのではないでしょうか。
税務調査が3年に一度はいるとされているのに対し、所得税を納める確定申告が1年に一度では、時効で修正申告の必要がなくなってくることもあるのでしょう。
また、普通所得税を申告する側は、申告後に気にするのは、過剰に所得税を納め得ているのではないだろうか・・・ということでは?
したがって、更正の請求は申告する本人が気にしていれば、1年の時効で十分になってくるものであるのに対し、修正申告の場合、中には悪質な脱税もしているところがあるので、1年という事項では、脱税を故意にしようと思う企業が増えてきてしまうと思われます。
そういったことからも、税務調査などで所得税が過少申告さえれていたので、時効も来ていないのだし、修正申告よろしくね。と税務署が言えるためのものなのではないかと個人的に思っています。

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アマゾン修正申告に応じるか!?

インターネットを使っている人なら、一度は利用したことがあるだろうネット通販のamazon.(アマゾン)。このamazon.(アマゾン)が東京国税局の税務調査を受け、2005年12月期までの3年間で約140億円もの追徴課税を受けていたと言う話題は記憶に新しいことと思います。
これに対し、amazon.(アマゾン)側は、この国税局の税務調査の指摘を不服として日米間の協議を申請しています。今のところ、修正する気はないということですね。今回のamazon.(アマゾン)の問題は、2003年から2005年の所得をアメリカが得ており、日本において所得の申告がされておらず、従って所得税の納付がないことに対して指摘がされている模様です。
日本におけるamazon.(アマゾン)の販売業務はアマゾンジャパンに、物流業務をアマゾンジャパン・ロジスティクスに委託しているのですが、amazon.(アマゾン)は日本で申告・納税を行っておりません。
日米租税条約で、米国企業は国内に支店など“恒久的施設”を持たない場合、日本に所得等の申告や納税を行う必要がないとされています。しかし、東京国税局は、アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが“恒久的施設”であり、支店機能を果たしてると判断したのです。
アメリカでも税率は日本と大差ないと聞いた覚えがあります。
同税率なら、アマゾンは本来であればどちらに所得税を納めてもいいのではないでしょうか(経理の手間は考えないものとして)。
ただ、修正するとなると、追徴課税などで今回収めなくてはならない税は大幅に増えてしまうため、それは避けたいと言うのも本音ではないでしょうか。日本、アメリカ両国はこの多額になる所得税を手に入れるため、これから日米間の間でどのようなやり取りがなされるのか、ことの成り行きを見守っていきたいものです。修正申告すると、次回から、アマゾンジャパンの税は日本で納められることになるでしょう。
ですから、国税局サイドとしては、なんとしてでも修正申告してもらい、日本の税を増やしたいところでしょう。
アマゾンが修正することに応じるかどうか、これは日本の財源の税にも大きく関係してくるかもしれませんね。 

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読売新聞の修正申告

今月1日トップニュースの一つになったのが、読売新聞東京本社の所得隠し。
東京協国税局の税務調査で、2008年3月期までの7年間におよそ1億円の所得を隠していたと指摘されたのです。
所得隠しの内容は、取材費の一部が社員同士の飲食費だったこと。
他に経理ミスなどから申告漏れの総額は、約2億7000万円になると見られ、追徴課税課税額はおよそ9800万円(重加算税を含む)に及ぶそうです。
この飲食費を取材費の一部に計上していた部分は、税務上損金算入できない交際費として税処理するところを取材費として処理していることなどが悪質な所得隠しに当たるとされたのではないでしょうか。
読売新聞東京本社広報部は国税局の指摘通り追徴課税額全額を納付するとコメントしています。
このことからも、読売新聞社は修正申告をしているものと考えられます。
修正した後はコメント通り、適正な税務処理と納税に努めていってほしいものです。
さて、確定申告へ向けてそろそろ本格的に下準備に取り掛かり始めないといけない季節に来ています。
「え?終わったばかりじゃない?」
と思われる方、多いかもしれませんが、もう上半期は終わるのです。
日頃から正しい税務処理を行っていることこそ、修正につながらないための最も大切なこと。
修正申告なんて出来れば一生知らずに終わりたいですよね。
人間だれでも間違えはあるので、修正せずに終わる人はそうそういなでしょうが、「修正申告のことについて、聞いたことはあったけど、実際に修正したことはない」
とひそかに自慢できるような税務処理を行って税の達人にいこうではありませんか。

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美少年酒造の修正申告

今回は、最近の修正申告についてお話します。
今月19日に明るみになった修正申告に関するニュースは、熊本県の美少年酒造です。
美少年酒造といえば、三笠フーズから事故米を転売されていた被害者だと当初は思われていた。
しかし、実は三笠フーズから美少年酒造は裏金を受け取っていたのである。
どうやら美少年酒造は被害者ではなかったようだ。
三笠フーズから受け取っていた「裏金は」その名の通り裏のお金なので、申告していない所得です。
その裏金は二十数年にわたって受け取ってきていたもので、修正申告の対象となるのは、時効による対象から外れていない2002年9月期~2008年9月期までだけに所得税の修正申告をすることになります。
悪質な所得隠しだったことから、修正申告によって納付した税額は重加算税を含めた約500万円に及びます。
美少年酒造といえば、今年の1がつに民事再生法の適用を申請しており、5月1日に再生手続きの開始が決定したばかりです。
上記の所得税の修正申告は、先日明るみになったもので、実際に修正申告を行ったのがいつなのかはわかりませんが、おそらくは、修正申告が済んでから申請しているのではないでしょうか。
人間が口にするものを安全でない材料で作り、人間にどのような影響が出るのか考えもしなかったのでしょうか。
美少年酒造の出荷した日本酒の中には、残留基準の3倍もの殺虫剤成分が検出されたそうです。
「国産は安心」という消費者の信頼を裏切っ他のですから、これからは、消費者に貢献する製品を作っていってほしいです。

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所得の過少申告で修正申告

不況だというのに、所得があるところにはあると言うのが浮き彫りになる事件。
1億9千万円の所得隠しが明るみに出ましたね。
所得税の過少申告をしているとされたのは、JFE商事で鉄鋼商社です。
大阪国税局の税務調査で2007年3月期までの5年間に約4億9千万円の申告漏れを指摘されいたことが26日に分かりました。
その中でも、1億9千万円は仮装や隠ぺいを伴う所得隠しとして判断されたようです。
国税局の見解は、鉄鋼製品などの輸出取引の際に、狩りに決めた価格で海外顧客から支払いを受け、正式価格の決定後、過払い分を返金することがあり、そのうち1億9千万円分を国税局リベートに当たると判断して経費と認めなかったそうです。
現在は修正申告をして、重加算税などを含めて約1億2千万円をすでに納付しているそうですが、会社のコメントは、
「見解の相違があったが、指摘に従った」
とのことです。
見解の相違があるのなら、指摘に従って修正するなんてことはしないのではないでしょうか。
と思うのが私の素直なコメントなのですが、皆さんはこの修正どう思いますか。
4億9千万円の所得の申告漏れのおかげで、所得の修正をし、本来納付すべき所得税の税額を大幅に上回る所得税額を支払う羽目になり、反省しているでしょうね。
但し、これは間違えなく会社役員クラスの独断で行っていること。
所得税を過少に支払っていたことで修正申告するはめになったこと、間違ってもその火の粉を社員たちの給料=所得を下げる方へ修正するなどというところにまで飛ばさないでほしいですね。

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