修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

修正申告の用語説明

修正申告の必要があるときに備えて、修正申告の用語について説明しておきます。
【期間内申告書】
税務署等に期限までに申告した確定申告書のことを、「期限内申告書」を呼びます。
この申告期限内なら何回出し直したとしても、修正申告にはならず、最も新しい期限内申告書がその年の確定申告書として取り扱われることになります。
私なんかが提出したら、必ずあとから『あな』を発見しそうです。
期限内に提出できたからと安心しないで、あとから修正申告の必要が無い様、何度でも見返した方が良いかもしれませんね。
【期限後申告書】
上記の物とは逆に、税務署等に申告期限を過ぎて申告された確定申告書のことを「期限後申告書」と呼びます。
期限後申告書を提出するということは、余計な税金を払うことになる可能性もあるので、必ず期限内に申告書は提出しましょう。
「私は期限内に提出しているから修正の必要なんてないわ」
なんて、修正申告を他人事に思わないでください。
期限内申告しても修正の必要が出てくることはあります。
日頃から正しい税務処理をして、期限内かつ修正の必要のないものにしましょう。

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修正申告のペナルティ~修正その3~

所得税と修正申告のペナルティ【延滞税】
税金の一部または全てを納付期限までに納税していない(納付期限後に納付した)場合に、支払いが遅れた税金部分に対して
前年11月30日現在の「公定歩合+4%」のペナルティを課せられることです。
納税が遅れるほどペナルティ額は増加してくるので、早めの納税をしてください。
また納付期限から2ヶ月を経過してしまうと年率で、14.6%のペナルティーを課せられることになります。
また、税金の支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう督促の通知が届くことになります。
修正を行う時点でペナルティがあるのに、修正申告や延滞税の納付を遅らせると、大変痛いです。
これは所得税でも納期が遅れればペナルティが課せられるので、サラリーマンの方は所得税を会社が変わりに納付してもらえますが、総務などで所得税を納付に行く経験のある方なら所得税でも納期が遅れるとどうなるか、分かりますよね。

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修正申告のペナルティ~修正その2~

所得税の修正申告のペナルティ【重加算税】
納税者がその国税の課税標準等もしくは、税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいあるいは仮装し、その偽装に基づいて納税申告書を提出していた場合、その納税者に対しその正しい計算の基礎となるべき税額に100分の35の割合を上乗せして計算した金額に相当する重加算税が、過少申告加算税に代えて課せられることになっています。
少しややこしいかもしれませんが、
例えば、確定申告をするとしましょう。
もしあなたが1,000万円の収入があったとして、不正を働き、それが税務署に知れた場合、正しく申告していれば、1,000万円に対する所得税しかかからなかったはずが、1,350万円の収入があるとみなしたうえで確定申告の修正申告を課せられるのです。
偽装したばかりにばかばかしいとになるは思いませんか?故意でない修正でも痛い加算税。それが意図的だと、修正申告したところで偽装の罪は重いとゆうことと共に、正しい税の申告は大切だとゆうことですよね。
相続税においてだと、例えば、無記名債券が税務調査で発覚した場合、仮装・隠ぺいの意思ありとみなされてしまい、重加算税として処理されるてしまうことが大半を占めるといってもよいでしょう。
※仮装・隠ぺいの事実を知らない相続人に対する加算税は過少申告加算税とみなされて処理なされます。
『重』が付くだけのことはあって、重たい税になるようですね。

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修正申告のペナルティ~修正その1~

では、前述の所得税と修正申告に対する“ペナルティ(附帯税 )”について説明していきます。
修正申告のペナルティ【過少申告加算税】
①期限内申告書が提出された時、修正申告書の提出もしくは更正があった場合は、修正申告もしくは更正による納付税額の100/10の過少申告加算税が課されることになります。
※修正申告書の提出が、自ら誤りに気づき修正したもの(税務調査が入ることによって更正が下されるであろうと予測して申告すること)ではない場合は、この税は課されることはありません。
 
②①に該当する場合で、、その修正申告又は更正による納付すべき税額が、『当初の期限内申告税額』もしくは、『50万円』のいずれか多い金額を超得る場合、①の金額の他に、修正申告もしくは更正による納付すべき税額と、上記の超える部分の税額とのいずれかのうちの少ない金額の100/5の加算税が課されることになります。

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所得税の記載されている明細、修正の時同様に保管がベスト

所得税の納付方法は会社があなたの給料から天引きして、あなたの代わりに所得税を納付してくれているシステムです。
世の中には残念なことに所得税を天引きだけして、その天引きした所得税の一部を不正な使い方をしている会社は実際にあるそうです。
これは最近何かと話題になっている年金問題の方でもいえることなのですが、所得税よりもより不正が行われているのが健康保険の納付です。
先日は会社からの給与が毎月40万円であったことに対して、実際に年金がもらえているのが毎月20万円分に相当する年金だということに対して異議を申し立てた男性。
最寄りの社会保険事務所からの回答は、男性が提出している証拠が預金通帳だけで、そこに毎月40万円前後の振り込みがあるだけでは、それが給与であるかどうか分からないし、それ相応の健康保険金を支払っていたかどうかが分からないということから、却下されているのだとか。
悲しいけれど、証拠がなければどうにもならないのが現実です。
現在は社会保険についていろいろな問題が起こっているので、この方の場合は保障されるかどうか今後どうなっていくか分かりませんが、確実にもらえるようにするためにも、給与明細は保管しておかれた方が賢明かと思います。
給与明細には、天引きされる健康保険の金額や所得税の情報が記載されています。
また、年に一度もらえる源泉徴収票も保管しておくほうが賢明です。
もしあなたが税務調査で修正をする必要がある場合には、その提出書類は保管しておきますよね。
給与明細も修正時の提出書類と同じくらい大切だということです。
所得税でも何でも、出ていくお金に対しての書類管理は皆さん厳重に行っているようですが、入ってくるお金に対しての書類に対して特に個人のものについては無頓着にしていることが多いです。
特に女性の場合、結婚などで名前が変わったり、結婚退職する場合など、その足跡を社会保険庁では現在は熱心にたどってはもらえません。
こちらから支払わなければならない税に関しては熱心に徴収されるのですが、国民が収める税の中から国から支払う分については残念ながら、怠慢と言われているのが現状です。
これだけ世論でたたかれているので、今後はそういった部分は変わってくるだろうし、変わってもらわないと困るのですが、それが現実です。
所得税や修正申告や加算税など税が沢山取られていくが、もらえるお金は少ないという世知辛い世の中、いかに今まで納付してきた所得税の中から沢山のお金が国からもらえるようにするか、常に社会情勢にアンテナを張り巡らせておく必要がありそうです。

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修正申告

所得税や修正申告についてお話していきます。
修正申告は確定申告で誤って税額を少なく申告してしまった時に、それを修正してもらうために申告することです。
修正申告には、①確定申告後に誤りに気付いて自主的に行う修正申告と、②税務調査で指摘されて行う修正申告との2パターンがあります。
①の修正申告の場合、ならペナルティーは課せられませんが、②の修正申告の場合、過少申告加算金がぺナルティとして課せられることになります。
また、税額を過大に申告してしまった場合にも、修正手続きをとりますが、こちらは修正申告とは呼ばず、「更正の請求」と呼び修正申告と区別しています。
他に税務調査によって税務署長が誤りを正すことを「更正」と呼んだり、確定申告の義務がある人が申告を行わなかった場合には、税務署長が税額を決めることとなり、そのことを「決定」と呼びます。
所得税を納付している方にしてみると「私は所得税を納付しているから、修正なんて関係ないわ」と思わず、所得税を納付している人も修正について知っておくと便利ですよ。
所得が増えると、確定申告の必要が出てくるのですから。
是非ともそのような必要のある程の所得を得たいものですね。

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