修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

修正の突っ込みどころ満載か?

所得を少なく申告していて、所得税も本来納めるべき所得税よりも少ない額しか納めていなかった場合、修正申告をする必要があります。
これに対し、所得を多く申告し、所得税も本来納めるべき所得税額よりも多く納めており、還付してもらいたい場合は、更正の請求を行うことになります。
更正の請求を行った場合、それが税務署に受理されれば、多く納めていた所得税が返納されることになり、それで終了。
どちらも損得ありません。
しかし、修正申告を行うことになると、本来納めるべき所得税を期限内に納めていないことになり、延滞税などが発生してきます。
要は、本来納めるべき所得税が期限内に納めれられていなかった分の利息を払いなさいと言うことになってきます。
正直者がばかを見るのでは?
と思うかもしれませんが、所得税を過少に申告・納税していたことに気付いた時点で直ちに修正に行かないと、後から税務署に指摘されると、延滞税だけでは済まなくなってくることもありますよ。
しかも、遅延が進んでいる分、延滞税額も増えていっているし。
所得が増えて、所得税が増えると言うことは、それだけ羽振りがいいということです。
ただ、本来ならもっと節税できるはずなのにという部分もあるかもしれませんね。
税理士からしてみると、所得税を節税できるポイント万歳という可能性もあります。
企業の方は、一度、専門家に自社の所得税は本当にこれだけ納める必要があるのか、それとも修正の必要があるのか、みてもらうことをお勧めします。

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所得税の修正申告と時効

今、年金暮らしを始めた“リタイア組”で日本国外に永住する人が増えています。
というのは、年金を受け取っても、その多くを所得税で徴収されるくらいなら、所得税等の税率が少なく、かつ物価の安い外国で永住しようという考えが注目されているからです。
特にシンガポールなどが人気があるようですが、最近はアジアでも治安の悪い国などが出てきています。
なんだかんだ言っても、日本は治安が良く、我々日本人はこの治安の良さに慣れてしまっていることから、警戒心が少なすぎるとも言われています。
外国で観光すれば、ひったくりなどがたくさんいるのに、日本人は非常に無防備。
これは、日本国内が、無防備でいても、ひったくり被害にあうことが日常茶飯事ではないからでしょうね。
所得税の税率の低い外国で年金暮らしをすることは、リスクもあります。
それは勘弁してほしいと思うのであれば、日本国内で所得税を納付しながら生活するのがベターでしょう。
そんな所得税の修正申告の時効は7年程度とも言われています。
もしもあなたが所得税の申告・納税をこれまで間違った形で行っていたならば、しかも長期にわたって。
まず最初に税理士か税務署へ行って問い合わせるのが得策でしょう。
自分自身が気づくよりも先に、税務署が発見した場合、ペナルティはより大きくなる可能性が高いです。
どうせ修正申告するのであれば、ペナルティはできるだけ少額なほうがいい。
そのためには、まずは迅速に行動できる税理士に相談してみるか、税務署へ直接言って相談するのが得策ですよ。

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税理士の所得税の修正申告

今回は、先月のお話になるのですが、ちょっと信じがたいというか、信じたくなかった所得税の修正申告に関するニュースについてお話します。
今回お話しするのは、所得税およそ3500万円を脱税したと東京国税局から指摘され、修正申告に応じた方の話なのですが、その修正申告に応じた人というのが、実は税理士なのです。
投資信託などで得ていた利益等を故意に申告せず、所得税を脱税していたとして、東京国税局から東京地検に告発されています。
しかも彼は税理士である前は国税局で勤務をしていた人間、そう税務調査などをする側の立場だった人間なのです。
確かに彼は税に関してプロフェッショナルです。
しかし、その知識を脱税に使用してはいけないことです。
脱税を取り締まる側で、所得税の修正申告するように促す立場にあった人間がどうしてこのようなことをするのか。
立場が変われば、彼の中の正義が変わってしまったのでしょうか。
彼は平成19年までの2年間におよそ2億5000万円もの所得を隠していたと言われています。
税務調査を行い、所得税の修正申告に応じるように促す税務署の人間も、複雑な心境だったことでしょうね。
しかし、これを教訓にもしてもらいたいです。
いくら税に関する知識があっても、それを悪用してはいけないということ。
また、税務署の人間はその発見や阻止に徹底的に調査するのだということを。
今回の所得税の修正申告ニュースは、非常に後味の悪いものでありますが、脱税とは決して行ってはいけないことであり、必ず見つかってしまうものだという教訓にもなりましたね。

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期限内に所得税を納めましょう

いよいよ確定申告の期限が到来しましたね。
この時期に所得税の修正申告のお話しをするのはいささか不謹慎な気もしますが・・・
確定申告をしなくてはいけないのは、源泉徴収されていない個人経営者や、年収が2,000万円を超える(うらやましい!)サラリーマン。
2か所以上から給与を受け取っていて、そのうち、年末調整を行っていない所得が20万円を超えている方、などなどです。
これに当てはまる方は、確定申告と所得税の納付を行う必要があるのです。
私も昨日最寄りの税務署の前を通りましたが、駐車場は大混雑とまではいかないものの、非常に込み合っていました。
まだ期限が終了するまで余裕はありますが、まだ必要書類がそろっていない人は、なるべく早く書類をそろえましょう。
ネットで検索していても、毎年3月14日~15日になると、この手の質問が絶えません。
最悪適当に申告して後で修正申告をすればいいという修正申告の確信犯のような意見が見受けられますが、これはあまりお勧めできません。
申告者自身の信用問題にもかかわってきますし、個人事業者であれば、青色申告が出来なくなります。
青色申告は、所得税の納付を確実に期限内に納付してもらうこともその目的の一つになっているほどです。
後で修正申告をすればいいという軽い気持ちで期限内に所得税を納めるというのは、ほめられることではありませんが、どうしても期限内に所得税の申告が厳しい場合は、わかる範囲でいいので、期限内に所得税の申告を行い、後で修正申告を行いましょう。

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最近の所得税と税務調査

税務調査が入ると、たいていの場合、所得税に関して、修正申告になりますよね。
これは、税務署が重箱の隅をつつくようにして、粗探しをしているからという意見が多いですが、まあ、確かにそういった見方を否定はできないけれど、正しく申告されていなかったことに関して、指摘が入るので、甘んじて受け入れるとしましょう。
何といっても、相手は税のプロですからね。
ですが、何度か税務調査が入っていて、これまで所得税に関してクリアーしてきていた税務処理が、どうして今回は、クロと判断されるのかと腑に落ちない思いを体験された人は多いと思います。
実は税務調査はある程度の規模の企業では、1回ですべて調べつくすことはできないのです。
したがって、今回は、「ここについて中心に調べましょう」などと最初に話し合っているのです。
もちろんこちらにはそんなこと教えてもらえるはずもありませんが。
したがって、3~4回の税務調査ですべてを調べつくすといった感じになるのでしょうね。
この橋渡しをするのが、税理士の方の仕事になってくるわけです。
いかに税務署院とのやり取りで、所得税の修正申告の額を少なく済ますことができるのか、ここが税理士の方の腕の見せ所。
と、一昔前は言われていましたが、時代は変わってきているようで、そういった駆け引きで
所得税の修正申告の額が少なくなるといったことはなくなってきている。
そう、世の中に、偏見を持たないようにと最近は声を大にしておっしゃっている方が増えて生きています。
この実態ははたしてどうなのか、私もまだまだ勉強不足ですので、所得税と修正申告についてこれからも勉強していこうと思います。

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鳩山首相の修正申告

今回は所得税の話題からすこしそれるのですが、今話題になっている鳩山首相の修正申告について触れたいと思います。
鳩山首相が代表を務めている資金管理団体「友愛政経懇話会」への実母からの資金提供が、贈与に当たるとして、年内に修正申告する方向で話が進んでいるそうです。
贈与か貸与かの見極めは、借用書があること、月々の返済計画がある、返済の事実があるなどが必要です。
利子がなくてもこれは立派な借金になるので、俗に言う「親ローン」は、贈与税に当てはまらないのです。
しかし、親ローンといっても、しっかり借用書を作っておかないと、税務調査が入っても言い逃れができませんので、作成しておきましょう。
さもないと・・・鳩山首相のように修正申告を行う羽目になります。
先月の株の売却で得た所得を申告していなかったことからの所得税の修正申告に引き続き、今回の修正申告で納める税額はなんと、5億円前後になるともいわれています。
一般企業などで、税務調査が入り、所得税の修正申告がある場合、企業サイドと、税務署との間で税務処理の見解の相違などから、修正申告をするケースは非常に多いです。
しかし、今回の場合ちょっと言い逃れができないのでは・・・
というのが国民の見解。
兄弟そろって脱税を行っていたとはと厳しい声も聞こえてきます。
皮肉にも日本の財政難を自らの懐のお金で潤すことになる鳩山首相、当分この話題で日本はもちきりになっているでしょうね。

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修正申告の時効と所得税

確定申告をするとき、所得税を納めます。
それが間違っていることに気付いたとき、修正を申し出ますよね。
この修正申告、過少申告をしていたときには修正申告で、課題申告をしていた場合には、更正の請求になりますよね。
更正の請求は所得税の納付を行う確定申告から一年間で時効が来てしまいます。
これに対して、所得税などの修正申告の時効はもっと長いです。
これはやはりもらった税金は予算に組み込まれていってしまうから、一年間でタイムオーバーさせてもらいますよってことなんでしょうか。
逆に、所得税等の確定申告から、一年以上経過しても、まだ時効が来ない修正申告、これは、後から税務調査等で所得税の申告のミスの指摘を発覚したのに、時効で修正申告ができないというケースが出てくるということを想定して、更正の請求よりも長く設けられているのではないでしょうか。
税務調査が3年に一度はいるとされているのに対し、所得税を納める確定申告が1年に一度では、時効で修正申告の必要がなくなってくることもあるのでしょう。
また、普通所得税を申告する側は、申告後に気にするのは、過剰に所得税を納め得ているのではないだろうか・・・ということでは?
したがって、更正の請求は申告する本人が気にしていれば、1年の時効で十分になってくるものであるのに対し、修正申告の場合、中には悪質な脱税もしているところがあるので、1年という事項では、脱税を故意にしようと思う企業が増えてきてしまうと思われます。
そういったことからも、税務調査などで所得税が過少申告さえれていたので、時効も来ていないのだし、修正申告よろしくね。と税務署が言えるためのものなのではないかと個人的に思っています。

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修正と日本の所得税などの使い方

サラリーマンの家庭では所得税のこと、勉強していらっしゃいますか?
日本での納税システムは、自己申告制です。
しかし、自営業者などのように、確定申告の必要がないサラリーマンは源泉所得税と言って、会社が個人に代わって所得税を申告、納付してもらえます。
(ちゃんと税金分のお金を天引きされていることは言うまでもありませんよね。)
そのため、所得税に対して他人任せになりがち。
所得税に対してあまり関心がないという方も少なくないようです。
日本における所得税の税率は、単身者で8,1%、夫婦と子供がいる家庭(夫の実の収入の場合)で4,3%です。
これに対し、スウェーデンでは、所得税率が19,7%と日本に比べ破格の税率です。
これでどうして国民が納得しているかというと、納めた税金が確実に国民に還元されていることや、その公平かつ税の使用目的・額等がすべてわかってる状態で、日本のように不正に使われれていても分からない状態でないところから、政府と国民の間にゆるぎない信頼関係があるからでしょう。
日本もこのように信頼関係があれば、修正申告の必要がなくなってくるのではないかと思えます。
先日も修正申告のニュースがありました。
納税は国民の義務ではありますが、自分が納付した職税が、確実かつ公平に使用されるとわかっていれば、修正申告をするような過少申告はなくなると思いませんか?
新政権が発足しましたが、これから我々が納める所得税がどのように使われることになるのか、長い目で、かつ厳しい目で見守る必要があります。
そろそろ内閣は4年満期まで続いてほしいものです。
途中で修正が原則効かないことにすればいいのにと思うのは、私だけでしょうか。

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出版大手の修正

集英社が税務調査で約5億円の所得隠しと所得税の過少納付の指摘を受けました。集英社といえば、出版の大手としても有名です。
そのような企業が税務調査が入って所得税の過少納付を認め、修正申告しかも、悪質な所得隠しをしていたとみなされ、重加算税を納付するとは社会的影響も少なくはないでしょうね。それでは、集英社が所得税の過少納付していた詳細をお話ししましょう。
2008年5月期までの5年間に約5憶円の所得隠しを行い、所得税の納付が過小だったとして、追徴課税額は約2億円となる見通しです。
集英社側はすでに修正することに応じていて約2億円の追徴課税の納付を済ませているのだとか。
どのような内容で所得税が過小納付になっていたのかというと、作家との打ち合わせなどで飲食店を利用した際、実際には作家が同席していなかったものまでも取材費として処理されており、実際にはこれは交際費であるとして重加算税の対象となったのです。ほかに作家の取材旅行の際に、作家の家族が同伴している場合があり、これは取材費ではなく、交際接待費になるとして重加算税の対象となっています。集英社側は6月に国税局からの指摘を受け、すでに修正申告を済ませているとしています。人気作家ともなると、取材旅行に家族を同伴させることはあるでしょう。
その費用も出版社サイドでもっていたのですね。
確かにそれは交際接待費に当たるのでしょうが、少しでも所得税を少なく抑えるために、取材費として税務処理していたことが国税局の税務調査で指摘されているのです。今回の修正申告を機に、正しい税務処理をおこなうことを期待します。 

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アマゾン修正申告に応じるか!?

インターネットを使っている人なら、一度は利用したことがあるだろうネット通販のamazon.(アマゾン)。このamazon.(アマゾン)が東京国税局の税務調査を受け、2005年12月期までの3年間で約140億円もの追徴課税を受けていたと言う話題は記憶に新しいことと思います。
これに対し、amazon.(アマゾン)側は、この国税局の税務調査の指摘を不服として日米間の協議を申請しています。今のところ、修正する気はないということですね。今回のamazon.(アマゾン)の問題は、2003年から2005年の所得をアメリカが得ており、日本において所得の申告がされておらず、従って所得税の納付がないことに対して指摘がされている模様です。
日本におけるamazon.(アマゾン)の販売業務はアマゾンジャパンに、物流業務をアマゾンジャパン・ロジスティクスに委託しているのですが、amazon.(アマゾン)は日本で申告・納税を行っておりません。
日米租税条約で、米国企業は国内に支店など“恒久的施設”を持たない場合、日本に所得等の申告や納税を行う必要がないとされています。しかし、東京国税局は、アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが“恒久的施設”であり、支店機能を果たしてると判断したのです。
アメリカでも税率は日本と大差ないと聞いた覚えがあります。
同税率なら、アマゾンは本来であればどちらに所得税を納めてもいいのではないでしょうか(経理の手間は考えないものとして)。
ただ、修正するとなると、追徴課税などで今回収めなくてはならない税は大幅に増えてしまうため、それは避けたいと言うのも本音ではないでしょうか。日本、アメリカ両国はこの多額になる所得税を手に入れるため、これから日米間の間でどのようなやり取りがなされるのか、ことの成り行きを見守っていきたいものです。修正申告すると、次回から、アマゾンジャパンの税は日本で納められることになるでしょう。
ですから、国税局サイドとしては、なんとしてでも修正申告してもらい、日本の税を増やしたいところでしょう。
アマゾンが修正することに応じるかどうか、これは日本の財源の税にも大きく関係してくるかもしれませんね。 

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