修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

世の中の修正申告ニュース

多重債務者の過払い金返還訴訟などで司法書士などが所得税を過少申告していたとして告発されるニュースが最近増えているように思います。

司法書士だけではなく、弁護士もいなかったでしょうか、市民をサポートする側の人間による所得税の脱税は、世間を驚かせる話題です。
確かに、司法書士や弁護士は、一般人ではできない難しい処理を代行してくれるありがたい存在ですが、その報酬はそれなりものもをもらっているはず、それなのに、所得の一部のみを申告して過少申告するとは、裏切られたような気分になるのは私だけではないはずです。

司法書士や弁護士は、信頼があっての仕事、こういったニュースがもとで、仕事が激減してしまうことは間違えないでしょう。

彼らは、明らかな脱税を行っているので、発覚すると比較的素直に修正申告に応じているケースが多いようです。

修正申告さえすれば、ことは丸く収まるなんて世の中を甘く見ているとは思えませんが、困っている人を手助けしたお金での所得税の過少申告および納付は反発を覚えても同情の余地はないように思えます。

そして今時の人である鳩山首相も先日修正申告の手続きに入ったそうです。
これは、2008年の株の売買で得た利益について申告を行っていなかったことが明らかになったことで行った修正で、毎日新聞の取材を受けて調べたところ発覚したようです。

もしも、毎日新聞の取材がなかったら、修正申告も行わずに、そのままスルーされていたのでしょうか。
日本の首相ともある人間、気付かなかったで済ましてほしくないですね。

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修正申告の時効と所得税

確定申告をするとき、所得税を納めます。
それが間違っていることに気付いたとき、修正を申し出ますよね。

この修正申告、過少申告をしていたときには修正申告で、課題申告をしていた場合には、更正の請求になりますよね。
更正の請求は所得税の納付を行う確定申告から一年間で時効が来てしまいます。

これに対して、所得税などの修正申告の時効はもっと長いです。
これはやはりもらった税金は予算に組み込まれていってしまうから、一年間でタイムオーバーさせてもらいますよってことなんでしょうか。

逆に、所得税等の確定申告から、一年以上経過しても、まだ時効が来ない修正申告、これは、後から税務調査等で所得税の申告のミスの指摘を発覚したのに、時効で修正申告ができないというケースが出てくるということを想定して、更正の請求よりも長く設けられているのではないでしょうか。
税務調査が3年に一度はいるとされているのに対し、所得税を納める確定申告が1年に一度では、時効で修正申告の必要がなくなってくることもあるのでしょう。

また、普通所得税を申告する側は、申告後に気にするのは、過剰に所得税を納め得ているのではないだろうか・・・ということでは?
したがって、更正の請求は申告する本人が気にしていれば、1年の時効で十分になってくるものであるのに対し、修正申告の場合、中には悪質な脱税もしているところがあるので、1年という事項では、脱税を故意にしようと思う企業が増えてきてしまうと思われます。

そういったことからも、税務調査などで所得税が過少申告さえれていたので、時効も来ていないのだし、修正申告よろしくね。と税務署が言えるためのものなのではないかと個人的に思っています。

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修正と日本の所得税などの使い方

サラリーマンの家庭では所得税のこと、勉強していらっしゃいますか?
日本での納税システムは、自己申告制です。

しかし、自営業者などのように、確定申告の必要がないサラリーマンは源泉所得税と言って、会社が個人に代わって所得税を申告、納付してもらえます。
(ちゃんと税金分のお金を天引きされていることは言うまでもありませんよね。)

そのため、所得税に対して他人任せになりがち。
所得税に対してあまり関心がないという方も少なくないようです。

日本における所得税の税率は、単身者で8,1%、夫婦と子供がいる家庭(夫の実の収入の場合)で4,3%です。
これに対し、スウェーデンでは、所得税率が19,7%と日本に比べ破格の税率です。

これでどうして国民が納得しているかというと、納めた税金が確実に国民に還元されていることや、その公平かつ税の使用目的・額等がすべてわかってる状態で、日本のように不正に使われれていても分からない状態でないところから、政府と国民の間にゆるぎない信頼関係があるからでしょう。

日本もこのように信頼関係があれば、修正申告の必要がなくなってくるのではないかと思えます。
先日も修正申告のニュースがありました。

納税は国民の義務ではありますが、自分が納付した職税が、確実かつ公平に使用されるとわかっていれば、修正申告をするような過少申告はなくなると思いませんか?

新政権が発足しましたが、これから我々が納める所得税がどのように使われることになるのか、長い目で、かつ厳しい目で見守る必要があります。
そろそろ内閣は4年満期まで続いてほしいものです。
途中で修正が原則効かないことにすればいいのにと思うのは、私だけでしょうか。

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出版大手の修正

集英社が税務調査で約5億円の所得隠しと所得税の過少納付の指摘を受けました。集英社といえば、出版の大手としても有名です。
そのような企業が税務調査が入って所得税の過少納付を認め、修正申告しかも、悪質な所得隠しをしていたとみなされ、重加算税を納付するとは社会的影響も少なくはないでしょうね。それでは、集英社が所得税の過少納付していた詳細をお話ししましょう。
2008
5月期までの5年間に約5憶円の所得隠しを行い、所得税の納付が過小だったとして、追徴課税額は約2億円となる見通しです。
集英社側はすでに修正することに応じていて約2億円の追徴課税の納付を済ませているのだとか。
どのような内容で所得税が過小納付になっていたのかというと、作家との打ち合わせなどで飲食店を利用した際、実際には作家が同席していなかったものまでも取材費として処理されており、実際にはこれは交際費であるとして重加算税の対象となったのです。ほかに作家の取材旅行の際に、作家の家族が同伴している場合があり、これは取材費ではなく、交際接待費になるとして重加算税の対象となっています。集英社側は6月に国税局からの指摘を受け、すでに修正申告を済ませているとしています。人気作家ともなると、取材旅行に家族を同伴させることはあるでしょう。
その費用も出版社サイドでもっていたのですね。
確かにそれは交際接待費に当たるのでしょうが、少しでも所得税を少なく抑えるために、取材費として税務処理していたことが国税局の税務調査で指摘されているのです。今回の修正申告を機に、正しい税務処理をおこなうことを期待します。 

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アマゾン修正申告に応じるか!?

インターネットを使っている人なら、一度は利用したことがあるだろうネット通販のamazon.(アマゾン)このamazon.(アマゾン)が東京国税局の税務調査を受け、2005年12月期までの3年間で約140億円もの追徴課税を受けていたと言う話題は記憶に新しいことと思います。
これに対し、amazon.(アマゾン)側は、この国税局の税務調査の指摘を不服として日米間の協議を申請しています。今のところ、修正する気はないということですね。今回のamazon.(アマゾン)の問題は、2003年から2005年の所得をアメリカが得ており、日本において所得の申告がされておらず、従って所得税の納付がないことに対して指摘がされている模様です。
日本におけるamazon.(アマゾン)の販売業務はアマゾンジャパンに、物流業務をアマゾンジャパン・ロジスティクスに委託しているのですが、amazon.(アマゾン)は日本で申告・納税を行っておりません。
日米租税条約で、米国企業は国内に支店など恒久的施設を持たない場合、日本に所得等の申告や納税を行う必要がないとされています。しかし、東京国税局は、アマゾンジャパンとアマゾンジャパン・ロジスティクスが恒久的施設であり、支店機能を果たしてると判断したのです。
アメリカでも税率は日本と大差ないと聞いた覚えがあります。
同税率なら、アマゾンは本来であればどちらに所得税を納めてもいいのではないでしょうか(経理の手間は考えないものとして)。
ただ、修正するとなると、追徴課税などで今回収めなくてはならない税は大幅に増えてしまうため、それは避けたいと言うのも本音ではないでしょうか。日本、アメリカ両国はこの多額になる所得税を手に入れるため、これから日米間の間でどのようなやり取りがなされるのか、ことの成り行きを見守っていきたいものです。修正申告すると、次回から、アマゾンジャパンの税は日本で納められることになるでしょう。
ですから、国税局サイドとしては、なんとしてでも修正申告してもらい、日本の税を増やしたいところでしょう。
アマゾンが修正することに応じるかどうか、これは日本の財源の税にも大きく関係してくるかもしれませんね。 

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読売新聞の修正申告

今月1日トップニュースの一つになったのが、読売新聞東京本社の所得隠し。

東京協国税局の税務調査で、2008年3月期までの7年間におよそ1億円の所得を隠していたと指摘されたのです。
所得隠しの内容は、取材費の一部が社員同士の飲食費だったこと。

他に経理ミスなどから申告漏れの総額は、約2億7000万円になると見られ、追徴課税課税額はおよそ9800万円(重加算税を含む)に及ぶそうです。

この飲食費を取材費の一部に計上していた部分は、税務上損金算入できない交際費として税処理するところを取材費として処理していることなどが悪質な所得隠しに当たるとされたのではないでしょうか。

読売新聞東京本社広報部は国税局の指摘通り追徴課税額全額を納付するとコメントしています。

このことからも、読売新聞社は修正申告をしているものと考えられます。
修正した後はコメント通り、適正な税務処理と納税に努めていってほしいものです。

さて、確定申告へ向けてそろそろ本格的に下準備に取り掛かり始めないといけない季節に来ています。
「え?終わったばかりじゃない?」
と思われる方、多いかもしれませんが、もう上半期は終わるのです。
日頃から正しい税務処理を行っていることこそ、修正につながらないための最も大切なこと。
修正申告なんて出来れば一生知らずに終わりたいですよね。
人間だれでも間違えはあるので、修正せずに終わる人はそうそういなでしょうが、「修正申告のことについて、聞いたことはあったけど、実際に修正したことはない」
とひそかに自慢できるような税務処理を行って税の達人にいこうではありませんか。

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美少年酒造の修正申告

今回は、最近の修正申告についてお話します。

今月19日に明るみになった修正申告に関するニュースは、熊本県の美少年酒造です。
美少年酒造といえば、三笠フーズから事故米を転売されていた被害者だと当初は思われていた。

しかし、実は三笠フーズから美少年酒造は裏金を受け取っていたのである。
どうやら美少年酒造は被害者ではなかったようだ。

三笠フーズから受け取っていた「裏金は」その名の通り裏のお金なので、申告していない所得です。

その裏金は二十数年にわたって受け取ってきていたもので、修正申告の対象となるのは、時効による対象から外れていない2002年9月期~2008年9月期までだけに所得税の修正申告をすることになります。
悪質な所得隠しだったことから、修正申告によって納付した税額は重加算税を含めた約500万円に及びます。

美少年酒造といえば、今年の1がつに民事再生法の適用を申請しており、5月1日に再生手続きの開始が決定したばかりです。

上記の所得税の修正申告は、先日明るみになったもので、実際に修正申告を行ったのがいつなのかはわかりませんが、おそらくは、修正申告が済んでから申請しているのではないでしょうか。

人間が口にするものを安全でない材料で作り、人間にどのような影響が出るのか考えもしなかったのでしょうか。
美少年酒造の出荷した日本酒の中には、残留基準の3倍もの殺虫剤成分が検出されたそうです。

「国産は安心」という消費者の信頼を裏切っ他のですから、これからは、消費者に貢献する製品を作っていってほしいです。

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所得の過少申告で修正申告その2

先日、関西電力で、大阪国税局の税務調査を受け、平成20年3月期までの2年間で焼く62億5000万円の申告漏れを指摘されていたことが分かりました。

この62億5000万円の申告漏れのうち、6億円は所得税隠しをしたと認定されたのですが、意図的に所得を圧縮しようとしたものとして、所得隠しと判断されたようです。

法人所得を圧縮したとは、遊休地の売却において、翌期に計上すべき分の分を前倒しして計上したこと。
この不動産取引の所得に関する税務処理を大阪国税局から重加算税の対象とみなされたようです。

上記のことからも、追徴課税額は、重加算税などを含めておよそ21億円となるとされ、関西電力は「見解の相違はあったが、指示に従った」と話しているようです。

従って、関西電力の修正申告はすでに済んでいると思ってよいのではないでしょうか。

1月にJFE商事の所得の過少申告による修正申告の話をしたばかりだというのに、大阪国税局は、税務調査に忙しそうですね。

自業自得とはいえ、これだけの所得の過少申告による所得隠しを行ったため、その分の所得税を含んだ追徴課税(もちろん重加算税も込みですよ)を請求されると、この不況下では、かなりの痛手だったでしょうね。
だからと行って、その帳尻あわせを決して電気使用量を修正することによって補わないようにしてもらわなくてはいけませんよね。

黒部の太陽などで、関西電力のイメージが良かっただけに残念な脱税のニュースです。

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所得税の修正申告の期限は?

皆さん、確定申告は正しく出来ていましたか?
納付すべき所得税を確定して、納付してから「所得税額間違っていた!!」って気付く人、少なくはないと思います。
だって人間ですから。

収めるべき税が過大となる場合には、更正の請求を。
収めるべき税が過少となる場合は修正申告を行う必要があります。
修正申告には、基本的に税に関する時効が成立するまで、期限はありません。
従って、所得税の過少申告をしていた場合には、気付いた時点で即座に申告および納税することが出来るのです。
これを怠って自主的に所得税の修正申告しないでいると、税務調査などが入って、税務署長が行う更正や決定によって加算税や延滞税、悪質になると十加算税が課せられる可能性があります。

所得税は正しく申告、万が一間違った所得税額を納付していたなら、すぐに訂正するために更正の請求もしくは、修正の準備に取り掛かかり、正しい納税額で収めてください。
所得税額の修正の場合は、前述の通り、過少であった場合には無期限で修正できますが、更正の請求の場合は、確定申告の期限から1年以内に正しい額に訂正を求める必要があります。

ところで、手軽に税務調査や税について知識を深めることの出来る「税務調査官窓際太郎の事件簿⑭」が放送される予定でしたが、WBCの準決勝で日本がついにアメリカを下したことにより、特番が組まれ、残念ながら放送されませんでした。
次回はいつ放送されるのかは分かりませんが、そのとき、皆さんも敬遠しがちな税のことをはじめ、税務調査について面白おかしく知ることが出来ると思いますので、是非見てみてください。

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今年は無修正で終えたいものです

今年もいよいよ所得税の確定申告の受付が始まっていますが、自営業方など、所得税などの報告をすべき方々はもうすんでいますか?
所得税の確定申告がまだ済んでいないという方、必要書類の作成はもう出来ていますか?

小学生の頃や、中学生の頃の夏休みの宿題を思い出してみてください。
提出期限ギリギリにやっつけで完成させている宿題は間違いが多くなかったですか?
とくにどうしてこんな単純なことを?と思うようなケアレスミスが多かったのではないでしょうか。
これは、所得税の確定申告でもいえることで、提出期限ギリギリに申告した所得税の確定申告とは、後日コピーを見直してみると、「しまった!過少申告していた」とあわてて修正する羽目になるのです。
ただでさえ、税に関する書類は素人からしてみると、言い回しも独特ですし、難しく、見解ミスから修正を必要としてくることが少なくないというのに、突貫工事で記入している書類は、間違えだらけになってくる可能性が多くなってくると思われます。

また、3月15日までに間違えに気付き、修正を加える場合には、修正とは言わず、訂正申告と言うそうです。
出来ることなら、修正ではなく、訂正したいと思うのが、人間です。
期限ギリギリに申告いしていては、せっかく見直して修正の必要煮に気付いても、訂正する時間の余裕はなく、修正申告になること確定ですよ。

すでに確定申告が済んでいる人も、時間に余裕があるうちに見直して、訂正、もしくは無修正で終えられるようにしましょう。

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