修正申告と所得税のいろは

修正申告と所得税がどのようなものか話します!

所得の過少申告で修正申告

不況だというのに、所得があるところにはあると言うのが浮き彫りになる事件。
1億9千万円の所得隠しが明るみに出ましたね。

所得税の過少申告をしているとされたのは、JFE商事で鉄鋼商社です。
大阪国税局の税務調査で2007年3月期までの5年間に約4億9千万円の申告漏れを指摘されいたことが26日に分かりました。

その中でも、1億9千万円は仮装や隠ぺいを伴う所得隠しとして判断されたようです。

国税局の見解は、鉄鋼製品などの輸出取引の際に、狩りに決めた価格で海外顧客から支払いを受け、正式価格の決定後、過払い分を返金することがあり、そのうち1億9千万円分を国税局リベートに当たると判断して経費と認めなかったそうです。
現在は修正申告をして、重加算税などを含めて約1億2千万円をすでに納付しているそうですが、会社のコメントは、
「見解の相違があったが、指摘に従った」
とのことです。
見解の相違があるのなら、指摘に従って修正するなんてことはしないのではないでしょうか。

と思うのが私の素直なコメントなのですが、皆さんはこの修正どう思いますか。

4億9千万円の所得の申告漏れのおかげで、所得の修正をし、本来納付すべき所得税の税額を大幅に上回る所得税額を支払う羽目になり、反省しているでしょうね。

但し、これは間違えなく会社役員クラスの独断で行っていること。
所得税を過少に支払っていたことで修正申告するはめになったこと、間違ってもその火の粉を社員たちの給料=所得を下げる方へ修正するなどというところにまで飛ばさないでほしいですね。

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所得税の正しい使い道

鳩山邦夫総務相の口からとんでもない発言が!!
不況の緊急対策として私たちの所得税からも使用されるであろう定額給付金を自治体が配りたくなければ配らなくていいなんて発言したそうです!
( ̄ ̄□ ̄ ̄;)!

 そんな発言修正してくださいよ、修正!

景気の低迷で、ここの所得が激減している上に、契約社員が解雇されたりと日々の暮らしさえままならないほどの所得になっている人が激増している打開策として給付金を配布すると決めているのに、自治体が所得調査が手間なら調査しなくていいのならまだしも、所得に関係なく配布しなくていいとは、なにごとでしょう!!
だって、自治体の方々だって私たちの所得税などの税金から給料が支払われていると言うのに、自分達が楽したいだけの為に給付金を配布しない自治体がいれば、間違えなくたたかれるでしょうね。
今はどうか知りませんが、自治体の仕事は一般の仕事よりも一人ひとりの仕事量が少ないと言われていますからね。

実際、私の身近なん人もお茶くみだけに雇われた経験があります。
あまりの仕事の暇さに3日で退職しましたけれど。
ようは、私たちの納付した所得税などから人件費を消費するためだけに雇われたのでしょう。

もうずいぶんと前の話ですが、もしもこのようなことが今も行われているようならば、考えものですね。
一度民間から不必要に様々な経費を使っていないか監査人が入る必要があるのではないでしょうか。

私たちの所得税を無駄なく、正しく活かしていってほしいものですね。

そうそう、どこかの不動産会社が過剰に所得税など税金を納付していたとかで、管理していた会計事務所を訴えたのだとか。
会計事務所を信頼し切っていただけにこのようなことになるのは裏切られたようで怒り心頭と言うところでしょうね。
払いすぎる税金は修正申告では処理できませんから、過払いの税金の修正処理についてしっかり勉強して、適正な税務申告をしましょう。

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所得税の使い道と給付金の修正

最近、高額所得であるが故に庶民の感覚とずれていたり、漢字が読めなかったり、問題発言になりかねないようなことをしていたりとその存在がすっかり薄くなってしまっているのが麻生内閣発足から最も注目を浴びるはずの2兆円の予算を組んで取り組んでいる定額給付金の配布です。

この予算である国税はどこから集まってきているものでしょう。
勿論私たちの所得税も入っていることは間違いないことです。

今の時期、所得の差に応じて配布したいのであれば、年末調整時に修正できるようにしておけばよかったのではないだろうかと思うのは私だけでしょうか。
いつもはわずらわしい年末調整ではありますが、皆さん、納付した所得税を少しでも返還してもらいたいから文句をいいながらも提出しているのです。

ですから、各市区町村が所得に応じて配布をどうするのか考えるとき、所得調査する作業がわずらわしいと感じているから所得の差に関係なく配布しようとしているのですから、その所得調査の作業を個々がすればよかったのではないでしょうかね。

私のような個人が考え付くのですから、勿論国会において所得調査すると言う低レベルな考えは考え付かないはずはないと思うのですが、沢山あるだろう提案された所得調査の方法とその却下されている理由について知りたいものですね。

所得税を正しく納税しているものにとって、これは知る権利があると思うのですが、皆さんどうでしょうか。
また、低所得の方などを救済するべくして提案されているこの給付金、出来ることなら高額な所得の方は給付金を受け取る考えを修正して是非とも変換してもらいたいです。
高額所得の方が給付金の受け取りを拒否すれば、私たちの所得税は、より景気低迷の世の中の救済に使用してもらえるのではないでしょうか。

所得税万歳!所得税を納付していてよかったと喜んで頂きたいですね。

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税務調査と税の達人

9月と言えば、税務調査の季節と言ってもいいでしょう。
税務調査=修正申告がつきものになってきますが、この時期になると、以前税務署から『クロ』と判断され、加算税などを納付されたような納税者の方々は電話に敏感になっているかもしれませんね。

ポジティブシンキングな方では、
「気が引き締まるから、ぜひ来てほしい」
とおっしゃる方もいるそうです。
うらやましい限りですね。
きっと節税の対策もバッチリされてるんでしょうね。
税の達人ともなるとこういった余裕すらあるのでしょう。

「私はサラリーマンだから所得税を納付しているし、その所得税の納付も会社がしてくれているし問題ない」
なんて思っていても、確かに所得税の納付だけでは関係ありませんが、その会社に税務調査が入れば、あなたも税務調査や修正申告に十分に関与してくる可能性がありますよ。
また、サラリーマンでも副業をしていたり、高額所得になってくれば、申告が必要になってきます。
申告するほどの所得を得てみたいものですよね。

そういった意味でも、秋は所得税や修正申告を含め、税に対する気持ちを引き締めて仕事をすべき時期なのかもしれませんね。

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修正申告の用語説明

修正申告の必要があるときに備えて、修正申告の用語について説明しておきます。

【期間内申告書】
税務署等に期限までに申告した確定申告書のことを、「期限内申告書」を呼びます。
この申告期限内なら何回出し直したとしても、修正申告にはならず、最も新しい期限内申告書がその年の確定申告書として取り扱われることになります。

私なんかが提出したら、必ずあとから『あな』を発見しそうです。
期限内に提出できたからと安心しないで、あとから修正申告の必要が無い様、何度でも見返した方が良いかもしれませんね。

【期限後申告書】
上記の物とは逆に、税務署等に申告期限を過ぎて申告された確定申告書のことを「期限後申告書」と呼びます。
期限後申告書を提出するということは、余計な税金を払うことになる可能性もあるので、必ず期限内に申告書は提出しましょう。

「私は期限内に提出しているから修正の必要なんてないわ」
なんて、修正申告を他人事に思わないでください。
期限内申告しても修正の必要が出てくることはあります。
日頃から正しい税務処理をして、期限内かつ修正の必要のないものにしましょう。

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税務調査

所得税を修正申告することになるのには、税務調査が入ることによって指摘され、所得税を修正するとが多いでしょう。

では、所得税を修正する元凶!?税務調査とは。。。
所得税をはじめ、法人税や消費税、相続税など申告しなければならない税金に対して、正しい申告・納税がなされているかどうかを確認するために実施される調査のことです。

< 税務調査の傾向>
◎税務調査は3年に一度行われることが多いです(グレーとみなされた場合)
◎ 収入の計上時期や交際費などを調査します。
・ 収入の計上時期  
・交際費の範囲 
・たな卸漏れ  
・収入の計上漏れ
期間は大体2日程度で、税務調査員は1~2人程度です。

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修正申告のペナルティ~修正その3~

所得税と修正申告のペナルティ【延滞税
税金の一部または全てを納付期限までに納税していない(納付期限後に納付した)場合に、支払いが遅れた税金部分に対して
前年11月30日現在の「公定歩合+4%」のペナルティを課せられることです。

納税が遅れるほどペナルティ額は増加してくるので、早めの納税をしてください。
また納付期限から2ヶ月を経過してしまうと年率で、14.6%のペナルティーを課せられることになります。
また、税金の支払いが遅れた場合には、延滞税を支払うよう督促の通知が届くことになります。

修正を行う時点でペナルティがあるのに、修正申告や延滞税の納付を遅らせると、大変痛いです。

これは所得税でも納期が遅れればペナルティが課せられるので、サラリーマンの方は所得税を会社が変わりに納付してもらえますが、総務などで所得税を納付に行く経験のある方なら所得税でも納期が遅れるとどうなるか、分かりますよね。

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修正申告のペナルティ~修正その2~

所得税の修正申告のペナルティ【重加算税
納税者がその国税の課税標準等もしくは、税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいあるいは仮装し、その偽装に基づいて納税申告書を提出していた場合、その納税者に対しその正しい計算の基礎となるべき税額に100分の35の割合を上乗せして計算した金額に相当する重加算税が、過少申告加算税に代えて課せられることになっています。

少しややこしいかもしれませんが、
例えば、確定申告をするとしましょう。
もしあなたが1,000万円の収入があったとして、不正を働き、それが税務署に知れた場合、正しく申告していれば、1,000万円に対する所得税しかかからなかったはずが、1,350万円の収入があるとみなしたうえで確定申告の修正申告を課せられるのです。

偽装したばかりにばかばかしいとになるは思いませんか?故意でない修正でも痛い加算税。それが意図的だと、修正申告したところで偽装の罪は重いとゆうことと共に、正しい税の申告は大切だとゆうことですよね。

相続税においてだと、例えば、無記名債券が税務調査で発覚した場合、仮装・隠ぺいの意思ありとみなされてしまい、重加算税として処理されるてしまうことが大半を占めるといってもよいでしょう。
※仮装・隠ぺいの事実を知らない相続人に対する加算税は過少申告加算税とみなされて処理なされます。

『重』が付くだけのことはあって、重たい税になるようですね。

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修正申告のペナルティ~修正その1~

では、前述の所得税と修正申告に対する“ペナルティ(附帯税 )”について説明していきます。

修正申告のペナルティ【過少申告加算税】
①期限内申告書が提出された時、修正申告書の提出もしくは更正があった場合は、修正申告もしくは更正による納付税額の100/10の過少申告加算税が課されることになります。
※修正申告書の提出が、自ら誤りに気づき修正したもの(税務調査が入ることによって更正が下されるであろうと予測して申告すること)ではない場合は、この税は課されることはありません。
 
②①に該当する場合で、、その修正申告又は更正による納付すべき税額が、『当初の期限内申告税額』もしくは、『50万円』のいずれか多い金額を超得る場合、①の金額の他に、修正申告もしくは更正による納付すべき税額と、上記の超える部分の税額とのいずれかのうちの少ない金額の100/5の加算税が課されることになります。

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所得税の記載されている明細、修正の時同様に保管がベスト

所得税の納付方法は会社があなたの給料から天引きして、あなたの代わりに所得税を納付してくれているシステムです。
世の中には残念なことに所得税を天引きだけして、その天引きした所得税の一部を不正な使い方をしている会社は実際にあるそうです。

これは最近何かと話題になっている年金問題の方でもいえることなのですが、所得税よりもより不正が行われているのが健康保険の納付です。

先日は会社からの給与が毎月40万円であったことに対して、実際に年金がもらえているのが毎月20万円分に相当する年金だということに対して異議を申し立てた男性。
最寄りの社会保険事務所からの回答は、男性が提出している証拠が預金通帳だけで、そこに毎月40万円前後の振り込みがあるだけでは、それが給与であるかどうか分からないし、それ相応の健康保険金を支払っていたかどうかが分からないということから、却下されているのだとか。

悲しいけれど、証拠がなければどうにもならないのが現実です。
現在は社会保険についていろいろな問題が起こっているので、この方の場合は保障されるかどうか今後どうなっていくか分かりませんが、確実にもらえるようにするためにも、給与明細は保管しておかれた方が賢明かと思います。
給与明細には、天引きされる健康保険の金額や所得税の情報が記載されています。
また、年に一度もらえる源泉徴収票も保管しておくほうが賢明です。

もしあなたが税務調査で修正をする必要がある場合には、その提出書類は保管しておきますよね。
給与明細も修正時の提出書類と同じくらい大切だということです。
所得税でも何でも、出ていくお金に対しての書類管理は皆さん厳重に行っているようですが、入ってくるお金に対しての書類に対して特に個人のものについては無頓着にしていることが多いです。

特に女性の場合、結婚などで名前が変わったり、結婚退職する場合など、その足跡を社会保険庁では現在は熱心にたどってはもらえません。
こちらから支払わなければならない税に関しては熱心に徴収されるのですが、国民が収める税の中から国から支払う分については残念ながら、怠慢と言われているのが現状です。

これだけ世論でたたかれているので、今後はそういった部分は変わってくるだろうし、変わってもらわないと困るのですが、それが現実です。

所得税や修正申告や加算税など税が沢山取られていくが、もらえるお金は少ないという世知辛い世の中、いかに今まで納付してきた所得税の中から沢山のお金が国からもらえるようにするか、常に社会情勢にアンテナを張り巡らせておく必要がありそうです。

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